「ベンチャーサポート相続税理士法人」は、全国１８拠点１０００名以上のスタッフが働く「ベンチャーサポートグループ」を母体とする士業グループの相続専門部署です。
都内６か所、大阪３か所、その他仙台、千葉、埼玉、神奈川、名古屋、福岡と全国に拠点があります。
相続税のみを取り扱う専門の税理士の他、グループ内の司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人が連携して、お客様の相続に関する疑問や相談をまとめて解決に導きます。
年間の案件数も１５００件以上あり、月間の問い合わせに関しては８００件以上来るそうです。
相続だけでなく、家族信託や遺言などでお悩みの方も対応してくださいます。
また、不動産会社があるので、不動産の売却や運用に関してもサポートを受けることが出来ます。

相続税は税務調査が入りやすいと言われていることもあり、不安の方も多いと思います。
「ベンチャーサポート相続税理士法人」では、元国税調査官が社内にいて、元国税調査官と代表税理士、ベテラン担当者の「三重検査体制」でしっかりとチェックをしています。
また、「書面添付制度」を積極的にすすめているので、もし税務調査がはいることになってもお客様の負担がとても少なくなります。

詳しくはこちらの専門家コラムをご覧ください。
書面添付制度とは？ 実は税務調査対策の切り札なんです！

お客様からの声で多いのは、「電話対応がよかった」「相談にきたらとても話しやすい雰囲気を作ってくれて、どんな小さなことにも丁寧に説明してくれた」と対応の良さについての声が多いです。
税理士さんに相談というと、どうしても緊張してしまいますし、また知識がないからこそ「話がわかるかな？」「こんなこと聞いても大丈夫かな？」といった不安もあるかと思います。
ですが、「ベンチャーサポート相続税理士法人」ではまず電話の時点でとても丁寧にしっかりとお話を聞いてくれますし、実際の相談の際も資料を用いて必要なものやこれからの流れを説明してくださいます。
相続は期限がある手続きなので、悩むよりまずは相談してみましょう。

実際に相談をする際、何を持っていけばいいのか、どんなことを聞かれるのか不安ですよね。
今回は「ベンチャーサポート相続税理士法人」代表の古尾谷裕昭さんに伺ってきました。
「ベンチャーサポート相続税理士法人」へ相談される方はぜひご一読ください！

「基本的に相談の際にどういった書類が必要か、なんの手続きが必要かなど、詳しいことは１から全てご説明しますのでお気軽にご相談ください。あると良いものとすれば、資産内容がわかるものをメモなどで大丈夫なので持ってきていただけると相続税を概算で計算させていただきます。土地がある場合には固定資産税の課税明細書を持ってきていただけるとより具体的な計算を行うことができます。相談の際は、まずは税金がかかるのか、かからないのかを明確にして、それから申告に必要な書類や手続きの説明をしていきます。」

とのことです。
「ベンチャーサポート相続税理士法人」は、依頼前提でなくても、ただ相談してみたい、話をきいてみたいといった方でも気軽に相談に乗ってくださいます。
特に、スタッフさんたちはとても優しくて丁寧な方たちばかりなので安心して連絡してみてください。

※当ページに記載されている情報について
当ページに記載した情報は、はじめての相続編集部スタッフが専門家への直接取材を基に作成したものです。中立な立場からの情報提供が重要であると考えているために、専門家ではなく第三者が情報を作成するという形をとっております。 万全を期してはおりますが、その正確性、信頼性、安全性について保証するものではありません。ご利用は利用者様の判断と責任のもとに行ってください。