上月さんがお客様とお話ししていて「もう少し早く相談に来て頂いていたらどうにかできたのに」と思うことは認知症に関する案件だそうです。
なぜかというと、相続対策というのは被相続人が認知症になってしまったら一切対策が打てなくなってしまうからです。

そのため、生前対策の中では揉め事対策をする必要がある場合、認知症対策は一番大きなテーマとなります。
また、揉め事というと、司法書士や弁護士の分野になってきます。
では、なぜ認知症対策が必要なのかを説明すると、例えば、遺言書があるにも関わらず、1人の相続人が「その内容に承服できかねる」と声を上げたとします。その際、「書かれた当時、被相続人には認知症の症状があったため、その遺言書の内容を信頼できない」というような証言が出てしまうと、その遺言書の有効性が疑われてしまうのです。そうすると、せっかく生前に遺言書を作ったのにも関わらず相続人同士で揉めてしまいます。
では、どうやって争いの起こらない遺言書を作るかというと、遺言書の付言事項で「私がどんな思いでこの遺言書を書いているのか」といった思いを書き残していくそうです。遺言書があるのに相続人が納得しないのは、残す人の思いと継ぐ人の思いが行き違っているケースが多く、それを回避するために「私はあなたにこんな思いからこれを残しますよ」ということを書いておくことで、揉め事を防ぐことができます。

加えて、いつ認知症になってしまってもおかしくないような瀬戸際の状態だと、揉め事対策を先にやるか、節税対策を先にやるかと、判断を迫られることも少なくないそうです。
認知症対策には法定後見制度が有効であると言われています。法定後見制度とは、本人に法的判断能力が無くなった場合家庭裁判所の判断で後見人を任命して本人に代わって権利を行使することです。ですが、これを行うと法定後見人は被相続人が第三者に騙されて財産を奪われないように守ることや、どこかへ寄付してしまうといったことからは守れますが、節税の対策ができなくなってしまいます。
というのも、相続税対策とは相続財産を減らすことだからです。相続税対策を行えば、財産は将来なんらかの形で戻ってはきますが、その為には一度別の形に置き換えなくてはなりません。しかし、これは持っていた財産を一時的に減らす行為となります。

なので、もし被相続人が近い将来認知症になる可能性が大きい場合は、相続税対策と揉め事対策どちらを優先するかが大切になってきます。
もし、ご自身やご家族の方が高齢になってきて対策をどうしようかとお考えの方は、なるべく早く専門家に相談することをおすすめします。

また、上月税理士事務所では司法書士が法務の対応も行っております。
法務、税務でお悩みの方は、ぜひお早目に上月税理士事務所まで連絡してみてください！

上月税理士事務所は事業承継に強い事務所です。
財産を引き継ぐことを相続といいますが、事業を引き継ぐことを事業承継と言い、上月税理士事務所では事業承継も相続の一環と考えています。
事業承継の難しさとは形のないものを引き継がないといけないことだそうです。
会社の株や財産をどう引き継ぐかということが相続ですが、経営者の方の悩みはやはり後継者問題が大きいのだとか。
上月税理士事務所ではそんな後継者問題を解決するために後継者・幹部社員セミナーを行っています。
また、事業承継で大切なことは、現在の経営者の方が会社を「後継者が引き継ぎたくなるような会社にする」ことが一番大切だとか。
このことについてもっと詳しく知りたい方はこちらの専門家コラムをご覧ください
専門家が教える事業承継で大事なこととは？

税理士事務所へ行くとなると、どんなものを持っていけばいいのか、どんなことを話せばいいのか不安ですよね。今回上月税理士事務所代表の上月和彦さんに相談のときどうすればいいのか聞いてきました！

相談のとき持っていく物はありますか？
「相談では、まずどういったことで困っているのかをお聞きするところから始めます。
そのためにも、詳しくなくて大丈夫ですので、どんな財産がどのくらいあるのか書いてきてください。
また、不動産に関しては固定資産税の通知書があれば持ってきていただけるといいですね。
他にも遺言書がある場合は、内容がわかるものを持ってきてください。
お客様によって必要になってくる書類は変わってきますし、詳しいことはしっかりとご説明しますので安心してください。」

相談ではどんなことを話せばいいんですか？また、どんなことを聞かれますか？
「まずは困っていること、悩んでいることを教えてください。
来る前に何を聞きたいのか、何を話したいのかを箇条書きで書いてみると、頭の中を整理することができます。
話すのが得意でない方、大切な方を亡くされて悲しみの中にいらっしゃって感情的になってしまうことに引け目を感じられる方もいますが、そういった思いを受け止めることも仕事のうちですので、どうか信頼して話してくださいね。」