石田さんは大学時代に経営学部で簿記を学びました。卒業後はハウスメーカーに就職しましたが、資格を持って働きたいという気持ちがあり、30歳目前に退職しました。その後、税理士業界で働いている友人からアドバイスをもらい、税理士試験にチャレンジしました。
税理士試験に合格後、幅広い範囲で税理士の仕事を知りたいという思いから個人事務所に就職しました。一通りの業務を勉強する中で相続税法に興味が湧き、相続専門の大手事務所に転職しました。相続税の相談は法人のお客様でなく個人での相談が圧倒的に多いものですが、ハウスメーカー勤務で個人のお客様対応の経験もある石田さんは、相続相談も自分に合っていると感じたそうです。
個人で相続の相談にいらっしゃるお客様は知識が少ない場合がほとんどです。今後どうしていけば良いかわからないという方にも丁寧に対応し、親身にアドバイスしていきます。お客様の喜ぶ姿を見ることができたり、「石田さんに任せてよかった」という言葉を頂くことがこの仕事のやりがいに繋がると感じているそうです。

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財産の評価の仕方について

不動産をお持ちの方は、どういった不動産があるかを知るために、毎年4月頃に届く固定資産税の通知書をお持ちください。また、預貯金の金額や株式、生命保険の受け取り金額など、財産の全体構成をまとめたメモをご用意ください。
面談の際には、生前贈与関しては事前にお話ししていただきます。贈与を受けていたことが今後の相続税に関与するという認識がない方も多いのですが、3年以内に受けた贈与は相続税の計算に含まれます。
例えば、以前に旦那様の給与の中から奥様がもらっていた貯金も相続財産の対象になることがあるため、「昔のお金だから」と思っていたとしても、まずは一度税理士にご相談ください。配偶者の税額軽減として1億6000万円まで（または法定相続分まで）の相続は税金がかからないので、相続税の負担が軽減できます。