家主や地主の相続に特化した事務所です。「相続」といっても他の事務所のように相続が発生した後の相続税の申告に終始することなく、生前にいかに相続税を安くするかとか、揉めないでスムーズに相続を終わらせるためにはどのような準備が必要か、といった生前の対策をメインとしています。また相続税のみならず毎年のキャッシュフローをいかに増やし経済的に困らないような対策をご提案しています。相続対策においてはやり方一つで結果に雲泥の差が開きます。そのため常に最新情報を収集する努力を続けておりますし、様々な状況を想定して何度もシミュレーションしています。

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会計事務所の仕事といえば１年間の所得を計算して法人税や所得税の申告書を作成するのがメインです。つまり最終成果物は紙なのです。もちろん、こうした数値を扱うことはキライではないのですが、それだけでなくもっと目に見えるものも対象としたかったのです。目に見えて大きく目立つものといえば建物です。私は小学生の頃、設計士になりたいと考えたことがありました。また相続税対策の王様は不動産を使った対策です。このように私自身が不動産に大変興味があり、不動産が節税やキャッシュフローの改善にも役立つのであれば一石二鳥です。そうしたことから今や顧問先の95％以上が不動産オーナーです。

専門家の人に相談をするとき、何を持っていけばいいのか、どんなことを話せばいいのか不安ですよね。
今回は鹿谷会計事務所代表、鹿谷哲也さんにお話を聞いてきました。

「相談時に持ってきていただきたいものは、個人、法人とも直近３期分の確定申告書、銀行の返済スケジュール表、固定資産税の課税明細書です。住宅地図や登記簿謄本があればそれもお願いします。なお、相談に来られる方の大半はお子さんですが、親子で来られることもあります。いずれにしても、ご家族のことや現在困っていることがあればその概要をお聞かせいただきます。

上記でご持参いただいた資料を基にして、家族データや物件データを専用ソフトに入力します。そうしますと、将来30年先までの収支や相続税額が計算されます。現状分析する場合、通常は現時点での収支や相続税だけ計算して判断するケースが多いのですが、これでは全く不十分です。その理由は不動産経営の特殊性にあります。

建物というのは時の経過と共に古くなっていくわけですが、そうすると一般的に家賃は下がっていきます。一方、支払利息や減価償却費などの経費も減っていきますが家賃収入よりも経費の減少度合いが大きいと差額である不動産所得は増えていくのです。不動産所得が増えると当然ながら所得税は増えていきます。収入が減って税金や修繕費が増えると手取り収入はドンドンと減っていくというわけです。また債務控除としての借入金も同様に減少していきますので相続税も時の経過と共に増えていくのです。

このような仕組みになっているにもかかわらず現時点での数値だけで判断すると、当然ながら間違った意思決定をしてしまうのです。そこで我々は少なくとも将来30年先までの収支と相続税を計算するようにしております。ところで以上はあくまでも現状分析です。この現状分析を踏まえた上で考えられる様々な対策を専用ソフトに入力していきます。こうしたことを何度も繰り返しながら、キャッシュフローが最大になり、かつ相続税が最小になる対策の組み合わせをご提案しております。

鹿谷会計事務所へ相談されるときは、上記のことを参考にしてみてくださいね！