相続手続きを行う際に、疎遠な相続人がいる場合、司法書士事務所が専門家として相続人同士の調整をして、皆さんのご意見をまとめていきます（紛争性がある場合を除く。）。相続が始まってからの話し合いでは収拾がつかないことがあるため、生前対策として遺言や家族信託に力を入れています。お客様にとって最適な提案ができるよう日々勉強しています。

白川さんは弁護士を目指し大学では法学部に入学しました。しかし、経済的な理由から大学卒業後は不動産会社に就職しました。なぜ不動産会社に就職したかというと、白川さんの親族が不動産関係の仕事をしており、不動産関係の仕事を身近に感じていたからだそうです。
白川さんは不動産会社で働いていく中で、司法書士の方と登記手続きの関係で一緒に仕事をする機会があり、司法書士が自分のやりたかった仕事だと感じました。そのことがきっかけで司法書士資格を取得しました。
また、他の司法書士の方との差別化を考え、社労士の資格も取得しました。司法書士として仕事をしている中で、社労士の分野である障害年金の申請や社会保険・労働保険関係の手続が必要になることがあるので、社労士の資格を持つことでお客様にワンストップのサービスが提供できると考えました。司法書士の仕事は個人のお客様が多いですが、社労士の仕事は法人のお客様が中心になるので、両方の資格を持つことでお客様の幅も広がったそうです。

よろしければ、下記専門家インタビュー記事もご参照ください。
生前対策とその対象者について

生前対策・相続手続きの両者で財産関係の書類が必要になります。不動産をお持ちの方は権利証、登記簿、固定資産で評価額が変わっていきますので納税通知書をお持ちください。預貯金がある方であれば、通帳が必要です。株式をお持ちの方は証券会社から届いている書類、負債があれば債権者から届いてる書類を準備してください。

相談にいらっしゃる方の中には、相続について思っている事があっても「これを言ったらこう思われるのではないか」と考えすぎている傾向があります。しかし司法書士としては今後の見通しを立てるために相談者のご意見が参考になりますので、しっかりとご要望を伝えてください。