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■専門家インタビュー

2022/03/04

生前対策とその対象者について

今回は司法書士・社会保険労務士白川法務事務所代表、白川大介さんにお話を聞いてきました。「はじめての相続」だけの特別なインタビューです。 ぜひご覧ください!



司法書士・社会保険労務士白川法務事務所紹介ページはこちら!

聞き手: 生前対策に取り組む方に、どのように対策しておいた方が良いか教えてください。

白川さん:相続人同士が疎遠な関係性なことがあります。関係性が疎遠の場合、実際に相続が発生した後に話し合いがあっても、なかなかスムーズにいきません。
話し合いの場が設けられたとしても気心が知れてない関係性なので、相続で揉めることがあります。争いを避けるためにお元気なうちに遺言を残すことをお勧めしています。

聞き手: 特にどういう人が早めに遺言の準備をしたほうが良いですか?

白川さん:お子さんや配偶者、ご両親、ご兄弟がおらず相続人がいない方ですね。おひとり様で亡くなられた場合は、ご自身の財産が国のものになる可能性があります。自分の財産をあげたい方がいらっしゃれば早めに遺言を書いた方が良いですね。
また認知症になった方は遺言を残すことが難しくなるので、判断能力がしっかりしているうちに遺言の用意した方が良いです。

聞き手: 最近は家族信託という言葉をよく聞きます。どのような方が家族信託をしておいた方が良いですか?

白川さん:家族信託とは、家族を信じて託すという意味で、財産を託された家族が柔軟に財産の管理が行えるようにつくられた制度です。
家族信託を設定することで、合法的に円滑な財産管理、継承を行うことができます。
不動産の収益物件がある方は家族信託をしておいた方が良いです。遺言だけであれば、被相続人が亡くなった後、遺言によって定められた方に財産を渡すことで相続が終わります。
家族信託をしておけば、信託契約をした時点で受託者とお持ちの物件を今後どのようにしていくか契約の中に入れることができます。
例えば収益物件から入ってきた家賃の使い道を法律的に決めることができます。他の制度ではお金の使い方に法律的な縛りを入れることはできません。

聞き手: 認知症になると自分で判断できないので事前に契約で決めておくことができるのは良いですね。他にも対策などはありますか?

白川さん:成年後見制度があります。成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。
認知症になった後は、自分の財産を自分で管理することが難しくなりますよね。
その場合は、裁判所から親族のほか司法書士や弁護士などの専門職が法定後見人として選ばれて財産を管理します。
しかし認知症になる前でしたら、ご自身で財産を託したい方を選んで、その方と任意後見契約を結ぶことができます。
財産をどうしていきたいかや認知症になった後にご自身の生活環境をどのようにしたいかなどご自身の人生設計を定めたものをライフプランと言います。
任意後見人となった方は、基本的にご本人の定めたライフプランに沿った形で財産を管理していく形になります。

聞き手: ある程度の年齢になったら専門家の方に一度相談してみるのがその先の人生につながるのですね!

白川さん:最初、相談に来るときはどういうふうに相談内容を伝えれば良いかご不安に思われることもあると思います。
当事務所は、専門家にありがちな「こうすべきだ」という固定概念を持たず、まずはしっかりとお話を聞きます。お客様から相談して良かったと思っていただける姿勢を心がけているので、お気軽に相談ください。

聞き手: ありがとうございました。



はじめての相続編集部
情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です。
出版社が運営していることが強みで、「利用者目線」と「わかりやすさ」を心掛けて相続に関する記事を発信しております。
子育て中のママや学生など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。

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