代表の石井さんは、おじい様が国税局税務署で勤務した後に税理士として働いていました。おじい様に憧れて同じ道を志したそうです。
石井さんは、国税局に入られた当時から、ゆくゆくはおじい様と同じ税理士になることを考えられ、また大学で学んだ民法を生かすには相続税の仕事が最適と考え、相続税を所轄する資産課税部門を希望し配属されました。

相続は、お客様にとって初めてのことばかりですので、石井さんは敷居を下げてお客様が不安にならないよう接することを心がけているそうです。特に、相続についてご自分で勉強したけれど分からないことがある方やサポートが必要な方には、必ず力になってくれる事務所です。
また、相続手続きをそれぞれ税理士・司法書士へ別々に依頼相談することは、国家資格の性質上仕方ないとしても、お客様にとって負担でしかないと石井さんは考え、ダブルライセンスを目指して司法書士試験に１回で合格し、司法書士事務所を開業したそうです。

相続税申告や相続登記手続きがメインですが、最近は、一般の方も生前対策をお勉強されている方が多いのか、生前対策のお客様も多くなっているのが特徴で、事前の相続税対策や税務調査になった場合にどこがポイントになるのか生前に知りたい方が事前に相談にいらっしゃいます。有料ですが、時間はあまり気にすることなく質問できます。どんな質問でも受け答えしてくださいます。スポット相談も歓迎していて、安心して大切な今後のご相続を任せることができます。お亡くなりになってからでは対策できない場合が多いので一度ご相談されることをおすすめしています。

なお、ご相談されたお客様で実際に相続税申告や相続登記手続きのご依頼があった方は、相談料でいただきましたご料金について報酬より割引があるそうです。

生前対策の場合、将来的な相続財産を税理士が把握するため、不動産は固定資産税の通知書や登記事項証明書、また金融資産は金額が分かるものをご用意ください。相続税の試算を税理士から提示した後、どうやって対策をしていくかをご一緒に考えます。特に、金融資産については、気になるところがあればお亡くなりになる前に必ずお申し出ください。例えば、名義預金等（いわゆるへそくりや奥様名義の預金）のグレーゾーンの財産については、正直に話していただかないと税理士も対策を講じることができません。

よろしければ、下記専門家インタビュー記事もご参照ください。
元国税OB税理士の目線で見極める、いい税理士の見分け方