「はじめての相続」だけの特別なインタビューです。
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聞き手：こんにちは。よろしくお願いします。
税理士法人タックス・ケアには事業承継のご相談も多いそうですが、どういった方からの相談があるんですか？

土屋さん：親御さんのお年が６０～７０才になって、お子様が役員になり、そろそろ継ぎたいというタイミングでご相談があります。
親御さんのが株を持っていたり、お金を会社にいれているケースが多いですね。そういった場合はお子さんに毎年贈与したり、大きな転換期のときに対策をしています。

聞き手：事業承継を考えるときのポイントはなんですか？

土屋さん：事業承継で大変なことは、相続が起きたときに金額が大きくて困ることが多い、ということです。 なので、事業承継をしないという方でも、５０～６０代になったら社長がこの会社ｗをどうしていきたいかをあらかじめ考えておく必要があります。
自分だけの会社にするのか、引き継がせたい方がいるのかを念頭において、それに対して苦しくない対策をしていくことがポイントです。

聞き手：事業承継はどのくらい前から考えておいたほうがいいのでしょうか？

土屋さん：早いほうがいいですね。自分自身が最終的に働けなくなった時を考えて逆算して動いていくことが望ましいです。

聞き手：事業承継では非上場の株式も関わってきますよね。

土屋さん：そうですね。事業承継では会社が持っている財産に対して相続税の評価額をつけていきます。土地や建物は買ったときの価格で資産に載せますが、それが評価額とは限りません。
また、株の価値はぱっと見じゃわからないため、１つのブラックボックスのようなものなんです。
事業承継では相続税の評価において、株の評価が論点にもなってきます。
なので、事前に株の評価だけでもしておくほうがいいですね。
聞き手：株の評価だけならあまりハードル高くなくできそうですね。

土屋さん：現在の会社の株がどれくらいの価格で、他に株を持っている人が何人いて、その株を移すにはこれくらいの価格がかかる、ということだけでもしっかりと認識することが大切です。
働き盛りの方は事業承継についてはあまり考えないかと思いますが、株の評価なら会社のために能動的になってもらえると思います。

聞き手：では、事業承継を考える方にメッセージをお願いします。

土屋さん：事業承継をしたいな、と思ったらすぐに行動してください。そしてすぐに信頼できる専門家に相談してください。
もやもやすることを早めに解決するほうが健康にもいいので、なるべく早めに、お気軽にご相談ください！

聞き手：早めの対策が一番なんですね。本日はありがとうございました。



はじめての相続編集部
情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です。
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