今回は土地家屋調査士ウエムラ事務所代表、上村洋充さんに令和６年４月１日から義務化された不動産相続登記についてお伺いしました！

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聞き手：こんにちは。早速ですが、相続登記について教えてください。

上村さん：不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に登記を申請しなければいけません。今まで不動産の相続登記は任意でしたが、令和6年の4月1日から申請が義務化されます。

聞き手：そうなんですね。ではどのように相続登記を進めていくのでしょうか？

上村さん：相続が発生し、遺産分割の協議を司法書士や税理士と相続人の方々が決めていきます。
相続人さまで土地を分けるのであれば、私たち測量士が現地を確認し、専門機器を用いて測量していき、CAD図面に落とし込みます。
後日、土地家屋調査士が隣接者の方に境界確認の印鑑を押してもらい、境界確認協議書を作成して参ります。
その後、相続人から委任を受けた、権利関係のプロフェッショナルである司法書士と、登記名義を変更する手続きを行い、お客様に納品します。

聞き手：どうして登記が義務化されたのでしょうか？

上村さん：おそらく空き家問題の対策だと思います。日本全国で所有者がわからない土地や空き家が増えているのが問題になっています。実際に、私たちが依頼された土地の隣接者を探すのですが、なかなか所有者が見つからずに戸籍から探していく作業が発生します。今後、登記が義務化されるので、今までよりスムーズに調査が進むことに期待しています。

聞き手：土地家屋調査士は色々と調べることが多いのですね！

上村さん：そうですね。他にもアパートや共同住宅として建っているのにも関わらず、地目が宅地でなく農地として登記されていることもあります。 その場合は、いつから建物があるのかを調査していきます。宅地から農地に変更するのには時間がかかります。ご自身の相続する予定の建物が古い場合は事前に土地がどのように登記されているのか調べてみると良いですね。

聞き手：古い建物だと正確に登記がされていないこともあるんですね。

上村さん：一昔前だと、話し合いで相続が決まって手書きの資料しかないことや、家主が現金で建てた建物だと銀行さんが関わることもなく、未登記という場合もあります。

聞き手：何か相続される方にアドバイスはありますか？

上村さん：費用を安く済ますために、自力で土地を測ろうとされた方がいらっしゃいました。ですが、土地家屋調査士に依頼したところ「そんなに費用がかからないんだ！」とびっくりされたことがありました。登記する面積によって税金が変わってくるので、プロに任せた方がアドバイスも聞くことがでます。隣人との境界トラブルが起きてしまったということも耳にするので、法務局に登記されているものを調査して、プロに頼ることで今後も長くお付き合いする隣人と平和に暮らすことができます。

聞き手：なるほど、隣人とトラブルになってしまったらその土地を手放さなければならない可能性も高くなりますね。相続が発生したら、まずはプロに頼ることを覚えておきます！
本日はありがとうございました！



はじめての相続編集部
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