■専門家インタビュー
2022/11/25
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元国税調査官の税理士が教える!税務調査対策のポイント!
ここだけの特別なインタビューですので、ぜひご覧下さい!
稲川善文税理士事務所紹介ページはこちら!
聞き手:稲川さんは相続税の「税務調査対策」に強みがあるとのことですが、実際に相続税の税務調査はどれくらい行なわれているのでしょうか?
稲川さん:国税庁の統計によると、調査率は所得税が約1%、法人税が約3%に対して、相続税は約20%と圧倒的に高い調査率となっています。
私は税務署及び国税局で30年勤務し、1,000件以上の相続税の申告内容審査・税務調査対象の選定を経験しました。相続税専門の税理士に依頼して申告した人の調査率は低く、税理士に依頼せず自分で申告した人の調査率は高い傾向にありました。
聞き手:相続税の調査率が想像していたよりも高いことに驚きましたが、税務調査があるとどれくらいの割合で指摘を受けているのでしょうか?
稲川さん:相続税の税務調査件数のうち約80%で申告漏れが指摘されており、ペナルティーの追徴課税が発生しています。
仮に指摘されなかったとしても、税務調査は精神的な負担や苦痛を伴うので、相続税の申告は、税務調査リスクを減らすための「税務調査対策」が重要です。
聞き手:自分で相続税の申告をしたい方に対して何かアドバイス等があれば教えてもらえますか?
稲川さん:国税庁のホームページで「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を紹介しています。
また、相続税の申告書が正しく作成されるように「相続税の申告のためのチェックシート」も掲載してあるので、積極的に活用されることをお勧めします。
相続税の申告・納付期限は死後10ヶ月なので、分からないことがあれば早めに税務署や税理士にご相談されるとよいでしょう。
聞き手:税務署はどこまで相続税の申告相談に対応してくれるのでしょうか?
稲川さん:税務署は質問があったことに対して一般的な回答をしてくれますが、節税相談や相続税申告書の作成は行なっていません。
税理士であれば「節税対策」など相続人に有利となるようアドバイスをし、申告書を作成してくれます。
聞き手:そうなると、税理士に相談するのが安心ですね。
稲川さん:相続税の申告は専門性が高いので、相続税の豊富な知識と経験を持つ税理士に相談すると安心できるでしょう。
国税庁の統計によると、税理士が年間に扱う相続税の申告件数の平均は約1.5件です。医師と同じで税理士にも専門分野があります。所得税・法人税を専門としている会計専門の税理士ですと、相続税の申告経験が少なく苦手にされている方もいらっしゃいます。
聞き手:相続税の申告は、「税務調査対策」が重要とのことですが、税務調査対象に選ばれにくい相続税申告書を作成するにはどうすればよろしいでしょうか?
稲川さん:税務調査対象に選ばれにくい相続税申告書を作成するポイントは2つあります。
1つ目は、「相続財産の申告漏れによる、過少申告をしないこと」です。
相続前から財産についてご家族で情報を共有すること、エンディングノート等に書き残しておくことで相続財産の申告漏れリスクを減らすことができるでしょう。
税務署は財産に関する様々な情報を保有しており、税務職員は高い情報分析力と調査能力を持っています。前職で相続税の調査した際、相続人が知らなかった申告漏れの現金やタンス預金等を見つけた経験があります。調査を進めると、税務署にはバレないと思って隠していたケースが大半を占めていました。申告漏れがあると税務調査リスクが高まり、大きな損失を被ることがあるので申告漏れには注意しましょう。
2つ目は、「書面添付制度を積極的に活用している税理士に相談すること」です。
書面添付制度をわかりやすく説明すると、「①税理士が申告書に品質保証書をつけて提出する。②税務調査対象となる前に税理士がその品質保証書の質問を受ける。③問題が解決すれば税務調査省略となる。」というものです。
聞き手:書面添付制度を活用すれば、税務調査リスクが減るのですか?
稲川さん:品質保証書(添付書面)の記載内容にもよりますが、通常は税務調査リスクが減ります。相続税の豊富な知識と経験を持つ税理士であれば、高品質の品質保証書を申告書に添付することができるでしょう。
聞き手:相続税専門の税理士に相談するのが安心ですね。! 本日はありがとうございました!
はじめての相続編集部
情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です。
出版社が運営していることが強みで、「利用者目線」と「わかりやすさ」を心掛けて相続に関する記事を発信しております。
子育て中のママや学生など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。
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