今回は、税理士法人NCPの代表、越阪部洋之さんがこれまで経験してきた、相続人の多い相続についてお話を聞いてきました。 「はじめての相続」だけの特別なインタビューです。

ぜひご覧ください。

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聞き手：こんにちは。よろしくお願いいたします。
これまで多くの相続の対応をしてきた越阪部さんですが、印象に残っている案件はありますか？

越阪部さん：そうですね。相続人の多いものは印象に残っています。
最近は独身の方、お子様のいない方の相続の依頼も多くなってきました。
そうすると、必然的に相続人がご兄弟とそのご家族になり、相続人の数が増えますね。
今年だと、相続人が１２人いるケースもありました。

聞き手：１２人もですか！？

越阪部さん：今相続の当事者の方々の世代は、兄弟がものすごく多いんです。
亡くなった方もそれなりの年齢ですし、お兄様お姉さまが亡くなっていても、その下のご家族に相続権がいきますからね。
私が経験した中で一番多い人数のときは２７人でした。

聞き手：ええ！？１クラス分の人数ですね。
２７人も相続人がいて、一体どうやって手続きを進めていったんですか？

越阪部さん：依頼者は相続人のお子さんからで、その方に窓口になっていただきました。
資産は全部で３億円ほどありましたが、まだ税制改正前だったので、申告手続きは要りませんでした。
この時は司法書士と連携をしました。
まず、相続人がいるか司法書士と調べていき、相続人が分かったら手紙を出しました。

聞き手：手紙にはどんなことを書いたんですか？

越阪部さん：手紙の内容は「お亡くなりになった方がいて、その相続のお手伝いをさせて頂いている税理士です。相続手続きのためにご協力いただけないでしょうか？」というご挨拶をしました。

聞き手：大変だったことはどんなことでしたか？

越阪部さん：相続人が２７人いたら、皆さん３億円分の資産を２７等分すると思われてしまいます。
ですが、法定相続分がありますので、当然割合が違ってきます。税理士２人体制で皆さんの対応にあたりました。しっかりと手を尽くして説明はするんですが、納得していただくのに苦労しました。

聞き手：３億円分という資産の大きさを知ってしまうと、どうしても欲が出てきてしまいますよね。
相続人の方に納得してもらうためにどんな工夫をされたんですか？

越阪部さん：あまり時間をかけすぎても相続人の方の負担になるので、最終的に弁護士に入ってもらって、弁護士の印鑑を押した手紙を送りました。
弁護士から説明をしてもらうことで、法律があるからその要望を飲むことはできないということを、ご理解いただきました。

聞き手：相続人が多くて遺産分割協議になると揉めてしまうケースも多いと思います。
どうすれば揉めることを回避できますか？

越阪部さん：やはり遺言書があるといいですね。
しかし、遺言書を作成している最中にお亡くなりになってしまうケースもあるので、早めに動かれておくことをおすすめしています。
そしてぜひ公正証書遺言を作っておいてください。
ご自身で財産を網羅していると思われていても、どうしても抜けてしまっている部分は出てきますし、抜けている部分があればその部分だけ遺産分割協議をする必要があります。
遺言書を作るとき税理士に依頼するメリットとしては、遺留分を侵害していないか、財産を把握してでてくる諸問題、例えば不動産相続して納税資金が無かった場合どう対策するか、というアドバイスができます。
自分で出来ることはなるべくご自身の力でされたい方もいらっしゃるかと思いますが、大事なところは信頼できる専門家に依頼することをおすすめします。

聞き手：最近ご兄弟の多い相続が多いとのことでしたが、どんなご相談が一番多いですか？

越阪部さん：やはり、兄弟だけになると対等になるので、揉めてしまうんです。
生まれてからの環境や因縁もありますし、よく皆さんから「生前にあらかじめ話し合っておけばよかった」というお話を聞きます。
ご兄弟が弁護士を立ててくるケースも中にはありますので、相続がきっかけで争いに発展しないよう、相続人にお子さんがいなくて、ご兄弟が多いことが分かっている方は早めに専門家に相談してください。
そして、どこに相談すればいいかわからない方は、やはり相続専門の事務所を探されることをおすすめします。
担当者との相性もあると思うので、自分にあった専門家を探してください。
そして、税理士法人NCPに相談してみたいという方は、ぜひお気軽にご相談していただけると嬉しいです。

聞き手：本日はありがとうございました。



はじめての相続編集部
情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です。
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