まだ、①を読まれていない方は、ぜひそちらもご覧ください。

【前回までのあらすじ】

本木行政法務事務所代表行政書士であり、一般社団法人ProFamilia終活協会代表理事を務めていらっしゃる本木千津子さんに、元気なうちに作成すると良い３つの契約書【委任・任意後見人・死後事務委任契約（公正証書）】についてお話を伺いました。
今回は、９月から本木さんが始められる「見守りと終活のプロジェクト」についてお話を伺っていきます。

見守りと終活のプロジェクトとは　

聞き手：９月から何やら新たなサービスを開始されるとか

本木さん：そうなんです。前回お話しした３つの契約書をただ作るのもいいんですが、やはり一人暮らしの方が多いので、
いつ、その「もしも」がくるかは弊所ではわからないんです。

聞き手：そうですよね。もし、ご自宅で倒れられていたりしたら、そもそも誰にも連絡できないですもんね。

本木さん：はい。なので、そこをフォローするには「見守り」が必要だと考えました。

聞き手：とても大切な着眼点だと思います。
では、実際にどういったことをされるのか具体的にお聞かせください。

本木さん：はい。
９月からの「見守りと終活のプロジェクト」は、zoomやテレビ電話を使った、専門の担当者とのコミュニケーション重視の会話型見守りと、タブレットを利用した、ツールによる見守りの２つの見守りによって、フォローさせていただくプロジェクトとなっています。
今まで契約された方々は、年に数回メールで連絡をしたりしていました。
ご契約されるときはお元気なことも多く、また、７０代、８０代でも活動的な方がほとんどです。
お元気なうちに高い頻度で安否確認をするのも、ある意味失礼に当たってしまうので、そういった方には半年〜１年に１回の頻度でご連絡しています。もちろん連絡頻度はご本人の要望をもとに決めています。
逆に、持病があって体調が不安な方、７０代後半以上の方には高い頻度でご連絡したりしていましたが、今後は、プロジェクトで扱う見守りもお勧めできるようになります。
見守りの方法は、生活の変化に応じて、その都度サポートを臨機応変に変えていければと思います。

聞き手：実際に契約したメリットが生きてくるのは思うように生活することが難しくなってきてからですよね。

本木さん：そうですね。また、私たちが契約した段階から見守りを行う理由として、あらかじめ関係を築いておくことで、かかりつけの病院やデイサービスなどから連絡が入りやすくなるメリットがあるからです。
連絡がすぐくればそれだけ速やかに動くことが出来ますし、関係各所と連携を取っておくことで、万全な体制でお客様をバックアップすることができます。

聞き手： 病院へ一緒に行ったり、ご自宅に伺ってコミュニケーションをとる機会が多ければ、その方に関わっている色々な方と情報共有もしやすいですよね。

ご年配の方の一人暮らしを不動産業と連携

本木さん：また、この見守りサービスを行うことで、一人暮らしをされるご年配の方の入居もサポートすることができます。

聞き手： それはどういう仕組みなんですか？

本木さん：不動産屋さんも、大家さんも、６０代以上のお一人の方の入居を渋る傾向があります。
それは、やはり孤独死であったり、いざというときに不動産屋さんや大家さんが大変だからです。
なので、不動産業の方と業務提携契約をして、ご年配の方が入居する際にサポートさせていただき、入居された後も我々が定期的に安否確認をして、「もしも」の事態があったときは速やかに対応できる状態を整えることで、積極的に入居ができるようになり、利用者と不動産業の方の双方にメリットがある取り組みとなっています。

聞き手： それなら、これから一人暮らしをされるご年配の方も安心ですし、不動産屋さんや大家さんも専門家がついてくれること、契約書が作られていることで、対策ができていると感じて従来に比べてずっと入居がしやすくなりますね。

本木さん：そうですね。万全の対策とサポートを行うことで、一人でも多くの方に過ごしやすい環境をご提案できればうれしいです。

聞き手：９月からスタートということで、多くの方にこのサービスが広まることを願っています。
本日はありがとうございました

本木さん：こちらこそありがとうございました。

【委任・任意後見人・死後事務委任契約（公正証書）】や見守りと終活のサポートについて気になった方は、 一般社団法人ProFamilia終活協会までご連絡ください。

また、相続や終活だけでなく法的な書類でお困りの方は、ぜひ本木行政法務事務所までご連絡ください。
詳しくは本木行政法務事務所の紹介ページをご覧ください。
みなさまのご連絡お待ちしております。



はじめての相続編集部
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