国民が納めなければならない税金にはさまざまな種類がありますが、相続税もそのひとつです。
誰しもが必ず納税義務を負うわけではなく、相続する財産の額や状況などによって義務が発生します。

本記事では、相続税の税率や簡単な計算方法を解説します。相続税に関する基礎知識や具体的な流れ、節税の方法、計算や相談ができるところについても紹介します。

相続税の基礎知識

そもそも、相続税はどのような性質の税金なのでしょうか。

相続税とは、財産を相続した人に納税義務が発生する税金です。納める金額は、相続した金額や状況によって異なり、適用される税率を用いて計算します。

相続税の申告や納付には期限が定められているため注意が必要です。相続人が相続の開始を把握した翌日から10ヶ月以内と定められているため、スムーズに進めなければなりません。
期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生してしまうおそれがあるため注意しましょう。

相続税計算の流れ

ここからは、相続税を計算するときの具体的な流れを解説します。
まずすべきことは、どの程度の課税対象があるかを把握することです。相続税の課税対象となる財産を確認し、その後債務や非課税分、基礎控除などを計算します。

財産を確認する

相続することとなるすべての財産を確認しましょう。
被相続人が自宅に保管していた現金や金融機関への預貯金などが該当します。また、株や不動産などの金融資産、保険金や会社の退職金なども把握しましょう。

土地や建物などの不動産は、現金や預貯金と違いそのまま計算できません。そのため、現時点における評価額を算出する必要があります。

債務や非課税分を計算

相続税における非課税財産とは、仏壇や仏具、墓地などが該当します。仏像や墓石、神棚、ご神体を祀る社なども同様です。これらは非課税財産となるため、相続税の課税対象とはなりません。

また、被相続人の債務(借金)や葬儀にかかった費用についても、非課税対象として扱われます。把握した全財産からこれらの債務、非課税分を差し引きましょう。

基礎控除を計算

相続税には、課税対象とならない基礎控除が設けられています。
相続した財産の総額によっては基礎控除額の範囲内に収まることもあり、このケースでは申告の義務が発生しません。

基礎控除を計算するには、3,000万円+600万円×法定相続人数の公式を用います。

具体的な計算式

相続税を計算するには、課税対象額×税率－控除額の計算式を用います。
被相続人から相続するすべての財産から課税対象となるものを抽出し、適用される税率をかけたのちに控除額を差し引くのです。

なお、適用される税率や控除額は、課税対象額によって異なります。

たとえば、1,000万円以下なら税率は10％となり、控除額はありません。1,000万円超3,000万円以下なら、15％の税率に50万円の控除額となります。

課税対象額が1,500万円なら、1,500万円×15％－50万円＝1,750,000円です。

節税に利用できる控除

相続する財産が多くなればなるほど、相続人の負担は増えてしまいます。そこで、ここでは相続税の節税に利用できる控除をピックアップしました。


配偶者控除

被相続人の夫、もしくは妻など婚姻関係にあった方なら、配偶者控除を利用できます。
配偶者の法定相続分相当額、もしくは取得金額が1億6,000万円以下のケースでは、配偶者控除が適用されるのです。

贈与税額控除

被相続人から過去3年以内に金銭や不動産などの贈与を受け、贈与税を納税している方はその金額を控除額として計上できます。
仮に1,000,000円の贈与税を過去3年以内に納めているのなら、この金額が相続税から控除されるのです。あくまで、被相続人から贈与を受けたケースに限るため注意しましょう。

未成年者控除

まだ20歳になっていない法定相続人に対しては、未成年者控除が適用されます。

・相続開始日に未成年であること
・相続や遺贈により財産を取得している
・法定相続人である
・相続開始日に国内に住所がある

などが要件として定められているので注意しましょう。

未成年者控除は、10万円×20歳になるまでの年数で計算します。

障害者控除

財産を相続する人の中に障害者がいる場合には、障害者控除を利用できます。
障害をもつ方の負担を軽減するための処置です。
一般障害者は(85歳－相続開始時の年齢)×10万円、特別障害者は(85歳－相続開始日の年齢)×20万円で計算します。

相続税節税の一例

負担が大きくなりがちな相続税を、少しでも節税したいと考えるのは当然のことかもしれません。
さまざまな節税の方法が考えられますが、ここでは一例を紹介します。

不要な不動産の処分

土地や建物などの不動産を相続するケースは少なくありません。
相続しても使用する予定がない、かえって困るなどんのような状況であれば、処分することにより節税が可能です。
使用しない不動産を保有するだけでも税金は発生するため、使う予定がないのなら処分を検討しましょう。

法定相続人を増やす

法定相続人が増えると基礎控除額や非課税枠の金額が増えるため、節税が可能です。
法定相続人を増やす方法としてポピュラーなのは、養子縁組です。
養子縁組すれば血縁がなくとも親子関係を生じさせられますが、今後の関係性にも大きく関わってくるため慎重に検討しましょう。

相続税の計算や相談はどこにする？

ここまでお伝えしてきたように、相続税の計算は自身でも可能です。
しかし、計算式で算出できるのはあくまで目安であるため、正確な数字を算出するのは困難です。

ここでは、相続税の計算や相談をできるところをご紹介しましょう。

税理士

税理士は税金に関するスペシャリストです。
あらゆる税務の相談に対応しており、相続税の計算も行ってくれます。
相続する財産の何が課税対象となりどれが非課税なのかも教えてもらえるため、相談先としてもっともおすすめなのは税理士です。
正確な納税額を知りたい、節税したい、といった相談にも快く応じてもらえるでしょう。

税理士を選ぶ際には、過去の実績や、受けたいサービスで生じる報酬額などをチェックしてください。
今後も長くお世話になるつもりであれば、相談しやすいかどうか、相性が合うかも大事になってきます。

税務署

税務署の窓口では、無料で相談にのってもらえます。
税理士へ依頼すると費用が発生しますが、税務署は無料であるため、大きなメリットといえるでしょう。
ご自身の住むエリアを管轄する税務署の窓口へ訪れ、相談してください。
ただ、あまりにも難しい相談内容には対応できないことが多く、相続税の計算もしてくれないことがあるため注意が必要です。

国税局電話相談センター

こちらも、具体的な相続税の計算は依頼できませんが、相続税に関する一般的な質問なら答えてもらえます。
匿名で相談できるため、本名を明かして相談したくない方に適しています。相続税以外にも、あらゆる税金に関する相談に応じてもらえることが特徴です。

ただ、職員すべてが税金に関するプロではないため、対応にムラがあることは覚えておきましょう。
相続税に詳しい職員もいれば、ほとんどわからないという方もいます。

まとめ

お伝えした通り、相続税の申告や納税には期間が定められています。
遅れてしまうと延滞税が発生してしまうおそれがあるため、できるだけスムーズに納税額を把握し申告、納税の準備を進めなければなりません。

基本的には、ここでお伝えした計算式や税率を用いれば相続税の算出は可能です。
ただし、細かい金額まで正確に算出するのは難しいため、おすすめなのは税理士のような税金のプロへ依頼することです。
計算式で大まかな金額を把握し、具体的な納税額はプロに計算してもらうと良いでしょう。