相続税を申告する際は、以下の流れで手続きを進めていきます。

・ 必要書類の選定・収集
・ 財産の評価
・ 相続人の確定
・ 財産分割協議
・ 相続税申告書の記入
・ 申告書を税務署に提出

相続税の申告をするための最初のステップである「必要書類の選定・収集」ですが、必要となる書類は相続人によってそれぞれ異なり、その量も膨大なため、とても大変な作業です。
ここに時間をかけてしまうと、その後の手続きにも大きく影響が出てしまいます。

今回は、相続税の申告に必要な書類を徹底解説します。具体的にどのような書類が必要なのかを詳しくご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

相続税を申告するために必要な書類は2タイプ

相続税を申告する際に必要となる書類は大きく分けて2タイプあります。

・ 税務署に提出が必要な書類
・ 税務署に提出しない書類

詳しい内容について見ていきましょう。

税務署に提出が必要な書類

相続税を申告先は、故人である被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署となります。申告の際に税務署に提出が求められる書類は以下の通りです。

【主な書類】
・ 被相続人と相続人に関する情報・書類
・ 相続税の減税などの特例や控除の対象であることを証明する書類や資料
・ 相続財産に関する情報・書類

相続税を申告する際に、すべての方に提出が求められるのが、「被相続人と相続人の身元を証明する書類」です。
戸籍謄本や住民票を提出することで、被相続人の情報や相続人の総数を証明することができます。

それぞれの被相続人や相続人の状況によっては、相続税の減税の対象となる特例や控除の対象になる場合があります。
提出することではじめて控除が受けられるため、ご自分の状況が特例や控除の対象になるかよく確認しましょう。

また、相続する財産や負債の数値の根拠となる資料の添付も必須です。多くの方の場合は、預貯金や現金の残高を証明する必要があるでしょう。

申告する方によって必要な書類が大きく変わってくるため、ご自分に必要な書類は何なのかを精査しながら準備を進めていきましょう。

税務署に提出しない書類

相続税の申告の際に税務署に提出する必要はないものの、申告書を作成する際に必要となる書類が多くあります。
相続財産に漏れがないかを確認するためにもとても重要ですので、これらの書類に関しても収集し忘れがないようにしましょう。

【主な書類の種類】
・ 不動産に関する情報：名寄帳など
・ 建物に関する情報：売買契約書や間取り図など
・ 保険屋その他の資産に関する情報：生命保険証書など

二世帯住宅の場合や建物の一室を賃貸で貸し出している場合などに、間取り図などの建物に関する情報が必要です。
自宅にある書類も多くありますが、役所などの関係機関から取得が必要なものもありますので、確認をしながら書類を集めていきましょう。

相続税申告で必要な書類一覧

相続税の申告で必要な書類は大きく分けると4種類あります。
どれかが欠けていた場合、申告ができませんので、これからご紹介する必要書類一覧を参考に、書類を収集していきましょう。

1. 被相続人と相続人の身分を証明する書類
2. 相続財産の評価内容を示す書類
3. 債務内容を証明する書類
4. その他必要な書類


被相続人と相続人の身分を証明する書類

相続税を申告する際に必要な書類は多岐に亘りますが、その中でも重要なのが被相続人と相続人の身分を証明する書類です。

被相続人の戸籍謄本※出生時から死亡時が連続して記載されたもの　【コピー〇】
被相続人の住民票の除票　【コピー〇】
被相続人の戸籍の附表　【コピー〇】
相続人全員分の戸籍謄本　【コピー〇】
相続人全員分のマイナンバーカードや通知カードの写し　【コピー〇】
相続人全員分の身元証明書類（マイナンバー未発行の場合）※運転免許証、パスポートなど　【コピー〇】
相続人全員の戸籍の附表　【コピー〇】
相続人全員の印鑑証明書　【コピー×】

身分を証明する書類に関して、印鑑証明書は原本を用意する必要がありますが、それ以外の書類はコピーで問題ありません。

相続税申告には、マイナンバーの個人番号を記入する必要があります。
その番号が正確なものかを証明するために「相続人のマイナンバーに関する添付書類」が必要。マイナンバーのカードをお持ちの方はカード裏面のコピーのみで大丈夫ですが、通知カードの写しだけ所有されている方の場合は、運転免許証などの証明書の写しも提出が必要です。


相続財産の評価内容を示す書類

財産がどのくらいあるのかを証明するために様々な書類を提出する必要があります。
すべての書類は評価額がきちんと明記されている資料です。
大きく分けて不動産とそれ以外の資産に分類され、具体的には下記の6種類に分けられます。すべての書類はコピーで構いません。


1. 不動産
登記簿謄本（登記事項証明書）、公図・測量図　【取得場所→法務局の出張所】
固定資産評価証明書、名寄帳　【取得場所→市区町村役場】
路線価図 　【取得場所→国税庁HP」
賃貸借契約　【書取得場所→自宅】


2. 有価証券
有価証券保護預かり帳、残高証明書　【取得場所→証券会社】
配当金の支払い通知書　【取得場所→自宅】
非上場株式　【取得場所→法人の場合】

3. 現預貯金
通帳　【取得場所→自宅】
残高証明書　【取得場所→ 各金融機関】

4. 生命保険
保険証書　【取得場所→自宅】
保険金の支払調書、解約返戻金証明書　【取得場所→生命保険会社】

5. 生前贈与
贈与契約書、過去3年以内の贈与税申告書　【取得場所→自宅】

6. その他の財産
自動車検査証、会員権や預託金証書　【取得場所→自宅】
退職金支払調書　【取得場所→勤務先】


債務内容を証明する書類

被相続人に借金があった場合も、その債務内容を証明する書類の提出が必要です。借金だけでなく、未払いの税金や葬儀にかかった費用、亡くなった日以降の医療費は相続財産から差し引くことが可能です。

1. 債務
銀行残高証明書 【取得場所→取引先金融機関】
賃貸借契約書、国税・地方税などの領収書、納税通知書、借用証明　【取得場所→自宅】　
　　　　　　　　　　　
2.　葬儀費用
葬儀会社の領収書、請求書、火葬場の領収書、お布施や戒名料などの費用　、金額、支払日、支払先のメモ、
納骨費用の領収書　【取得場所→自宅】
　　　　　　
3. その他
医療費の請求書・領収書　【取得場所→自宅】

葬儀費用について、お寺によっては領収書を発行しない場合もあります。その際は以下の内容をメモし、添付するようにしましょう。

・ 寺の名前
・ 支払日
・ 名目など

その他必要な書類

身分証明や財産・負債に関する書類以外にも、細かなものの提出が必要です。
これからご紹介する書類は、相続税を減税するために必要となるものです。特例を利用することで相続税がかからないケースも多くあります。相続税がかからない場合であっても、相続税の申告は必要ですので、申告漏れのないよう心がけましょう。

財産→書類名
1. 名義財産　→通帳のコピーや取引レポート
2. 配偶者財産→不動産や有価証券、預貯金、生命保険の資料
3. 被相続人の確定申告書→ 過去3年間分の確定申告書・純確定申告書
4. 被相続人の遺言書→遺言書のコピー
5. 海外における財産→財産・債務を証明する書類・海外渡航歴に関する資料
6. 被相続人障害者手帳→ 障害者手帳のコピー
7. 過去の相続税の申告書→ 被相続人が過去10年以内に相続を受け、相続税を支払った場合
8. 老人ホームの入居契約書 →小規模宅地などの特例の添付書類
9. 被相続人の要介護の証明 →要介護であったことがわかる資料
10. 認知症だった場合の証明書→かかりつけの医師による診断書
11. 被相続人の略歴の証明書 →出身地、職歴、入院歴がわかるもの

まとめ

今回は、相続税を申告する際に必要な書類に関してご紹介しました。相続に関する手続きは複雑なため、相続に関する知識が乏しい方にとっては大きな負担となるでしょう。
相続人の方の状況に応じて必要な書類は大きく変わりますし、書類を集めるにも時間と手間がかかってきます。

ご自分にどの書類が必要かを知りたい場合は、税務のプロである税理士に相談するのもよいでしょう
。代理で書類収集もしてくれるので、特にお忙しい方におすすめです。初回の相談は無料で受け付けてくれる税理士事務所も多いので、気軽に問い合わせてみましょう。



はじめての相続編集部


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