■お役立ちコラム特集
2021/06/22
税理士に相続相談するための費用相場と税理士の選び方
その際にかかる費用やどの税理士に依頼したら良いか悩まれている方も少なくありません。
割高な報酬を提案してくる税理士事務所もあるため、費用相場を知っておくことは重要です。
今回は、税理士に相続の相談をするための費用の相場や、税理士の選び方について詳しくご紹介します。
税理士選びで困っている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
相続税申告する際の税理士報酬相場は遺産総額の0.5%〜1.0%
相続税申告を税理士に依頼する際、相続相場は遺産総額の0.5~1.0%です。
例えば、7,000万円の現金、3,000万円の土地を相続する場合、遺産総額は1億円と算出することができます。
相続相場の費用に当てはめると税理士報酬は50万~100万円と計算することができます。
大体の税理士事務所は、公式ホームページをインターネット上に公開して料金表を公開しています。
報酬規定は各々の税理士事務所によって異なっていますが、おおよそ遺産相続の0.5~1%程度が料金の相場になっています。
ただ、実際に相続申告を進めてみると当初より予想していた以上に煩雑であったり、必要資料が思っていた以上に多かったりなどでオプション料金が加算されることもあるので注意が必要です。
成功報酬型の報酬を採用している税理士事務所もあるため、注意する必要があります。
相続税申告作業の中でも特に土地の査定などに成功報酬のオプションが付けられることがあります。
例えば、土地査定業務により相続税が1,000万円節税することができたため、30%の300万円が請求されるという事例があります。
通常であれば税理士業務の基本であり、成功報酬の考え方としては馴染みません。
「多額の費用がかかってしまい納得できない」とならないように、税理士ときちんと相談・確認しながら依頼するかどうかの議論を進めるのがおすすめです。
相続に関して税理士を選択する際の7つのポイント
税理士に依頼する相続相場が理解できたとしても、どの税理士に依頼したらいいかわからないでは本末転倒です。
ここでは、相続に関して税理士を選択する際の7つのポイントを詳しく紹介します。
相続税申告の実績が豊富な税理士を選ぼう
相続税申告を依頼する税理士を選択する際に、最も重要な点ともいえるのが税理士の実績です。
例えば、相続税申告の実務経験10年以上、年間で30件以上実績のある税理士に依頼すると安心です。
もちろん税理士事務所の実績も大切ですが、担当してもらう方の実績が重要です。
たとえば、大手の税理士事務所における相続税申告の実績が年間1,000件以上あっても、税理士が100人いれば1人あたりの実際の件数は10件ほどとなります。
また、大手税理士事務所の場合には、上司と担当者の2名で初期面談を実施することが多いです。
その際に、「相続税申告手続きの担当者はどちらか、実績はどうなのか」を把握するのが重要といえます。
相続専門の税理士を選ぼう
相続を専門として取り扱っている税理士に依頼することが重要です。
例えば、腰の調子が悪い場合に、整形外科を受診するでしょう。
相続を専門としているか確認する方法は、電話・面談などで、「相続業務の構成比率はどれほどですか?」と尋ねましょう。
80%以上が相続業務の場合に、相続専門の税理士事務所といえます。
相続専門の税理士を選ぶべき理由は、税制改正が毎年あることが理由の1つとして挙げられます。
そのため、税理士も知識のアップデートをしなければなりません。
相続専門の税理士事務所であれば相続知識のみに重点を置くことができるため、クライアントに対してそれだけ質の高いサービスが提供できるでしょう。
ホームページで報酬を公表している税理士を選ぼう
これまでにも説明しましたが、多数の税理士事務所ではホームページでその料金について公開しています。
ホームページを見ても明確な費用がわからない場合は、相場と比べて、その報酬が高い傾向だと予想できます。
ホームページで料金を公開できないのは、その他のライバル税理士事務所と差別化がなかなかできないといった営業上の理由や、オプション費用の設定があることが理由として挙げられます。
ここで、おすすめのアニメやプログラミングスクールなどのように、税理士報酬を比較しているWebサイトがあれば便利と感じる方もいるかもしれません。
しかし、税理士会の決まりにより、特定の税理士事務所を挙げて、その費用と比較するような広告は禁止されています。
そのため、税理士にかかる費用の比較を行うようなサイトもありません。
したがって、自分のニーズに合う税理士を見つけるには地道に探す必要があり、判断軸をもち調べることが重要といえます。
担当する方が税理士資格を保持しているか確認しよう
初期面談を行う際には、担当となる方の名刺を確認して税理士の記述があるかどうか確認することが重要です。
相続税申告では被相続人の遺産を任せる大事な手続きです。
そのため、担当者が税理士資格を保有していないのは問題といえます。例えば、税理士資格を保有していない担当者では、書面添付制度の意見聴取が必要となった場合に、1人で税務署員と交渉できず、税理士資格を保有している方の同伴が必要となる場合がほとんどです。
また、初期面談で対応してもらう方が税理士ではなく、営業職員の場合も少なくありません。
営業職員とマッチしたとしても、実際に相続税申告を担当する方ではないので注意が必要です。
二次相続に関する知識が豊富な税理士に依頼しよう
父母のどちらかが亡くなったときの相続を一次相続と呼びます。
その後、残された父母が亡くなった場合の相続を二次相続と呼びます。
一次相続・二次相続の両方に関する相続税を抑えられるように、一次相続の遺産分割方法や二次相続が生じる前の対策を考慮しなければなりません。
したがって、依頼しようとしている税理士が、二次相続に関する知識が豊富かどうかも確認することが重要です。
税務調査が少ない税理士に依頼しよう
税理士に依頼するならば、税務調査はされたくないのが一般的でしょう。
税理士に相続税に関する税務調査率を尋ねることが重要です。
税務調査率を公表している税理士は少ないのですが、これらの計算をしっかりと行っている税理士はおそらくある一定数はいるでしょう。
なお、書面添付制度を取り入れている相続税申告における税務調査率はおよそ2.7%です。
したがって、書面添付制度を適用している税理士に依頼すれば、税務調査率もかなり低く抑えることができるでしょう。
アフターサービスが豊富な税理士に依頼しよう
相続税申告が完了した後も、「土地を売却」「金融資産運用の相談」「二次相続の対応」「税務調査の対応」などのさまざまなイベントがあります。
相続専門の税理士の中には、相続した土地の確定申告を請け負ってくれないことも少なくありません。
アフターサービスはどうしても必要なわけではありませんが、相続税申告が完了後も長期的に面倒を見てもらえる税理士に依頼することがおすすめです。
相続税申告の相場費用を理解して自分に合った税理士を選ぼう
相続税の申告を税理士に依頼する場合の費用の相場は、遺産総額の0.5〜1.0%といわれています。
しかし、成功報酬などのオプション料金プランがある可能性もあるため、公式ホームページの料金表を念入りにチェックすることが重要です。
また、税理士事務所に電話などで税理士報酬に関して尋ねることもおすすめです。
また、税理士に依頼する費用感が理解できたとしても、正しい税理士に依頼できなければ、本末転倒です。
相続の実績があり、強みをもっている税理士に依頼することをおすすめします。
税理士事務所全体で相続の実績があったとしても、担当税理士の実績がないと意味がありません。
また、相続税申告が完了後のアフターサービスもしてもらえる税理士を選ぶと気持ち良く取引することができるでしょう。
はじめての相続編集部
情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です
出版社が運営していることが強みで、「利用者目線」と「わかりやすさ」を心掛けて相続に関する記事を発信しております。
子育て中のママや学生など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。
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