相続税は財産と引き継ぐ際にかかってくる税金となり、基礎控除額以上の場合に発生します。
しかし、なぜ相続税はかかってくるのでしょうか。
今回は、相続税について理解を深めるとともに、相続税の役割と今後の増税の可能性について詳しく解説します。

相続税について詳しく知ろう

相続税の「相続」とは、ある人が亡くなったとき、その人が持っていた金銭・不動産や権利など全ての財産を配偶者や子供などが引き継ぐことです。
また、「相続税」とは相続により財産を取得したときに課される税金のことをいいます。

相続税は基礎控除額以上になると課税される

ある一定の範囲が以内であれば財産を相続しても相続税がかかることはありません。
その基準額のことを「基礎控除額」といいます。

この基礎控除額は人によって変わり下記の計算式で求めることが可能です。

3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）

上記の計算で特徴的なのは、3,000万円を基本として財産を相続する権利がある人の「法定相続人」1人につき600万円が増えることです。

つまり、相続税の基礎控除額は相続が生じた世帯の人数によって変化し、法定相続人が1人の場合には3,600万円、2人の場合には4,200万円、3人の場合には4,800万円というように、法定相続人が多くなるにつれて基礎控除額も多くなります。

もし、財産の総額が相続税の基礎控除額を超える場合は、その総額から基礎控除額を引いた、残りの金額に対して課税されます。

法定相続人ってどの範囲？

法定相続人とは、財産を受ける権利がある人のことです。法定相続人について、民法で下記のように範囲と順位が決められています。

第1順位 ：配偶者、子供や孫の直系卑属
第2順位 ：配偶者、父母や祖父母の直系尊属
第3順位 ：配偶者、兄弟姉妹の傍系尊属

財産を渡す被相続人の配偶者は、常に法廷相続人となります。

ただし、法律上の配偶者は、正式な婚姻関係にあることが条件なので、内縁の妻には相続権はありません。

相続税ってどれくらいの人が払っているの？

では実際に亡くなった人に対する相続税はどれくらいの割合でかかっているのでしょうか。
2014年～2019年の課税割合は下記の通りとなっています。

2014年：4.4％
2015年：8.0％
2016年：8.1％
2017年：8.3％
2018年：8.5％
2019年：8.3％

上記から分かるように2019年では100人中約8人が課税対象となり、課税があった被相続人1人に対する相続税額の平均は1,714万円でした。

ここで注目は2014年から2015年を比較すると課税される人の割合が多くなりました。
この理由として、2015年以降は基礎控除額が縮小されたため、課税対象が4.4％から8.0％に大きく増加しました。

なぜ相続税がかかるのか？

なぜ親から子供へ財産を相続するだけで課税されるのでしょうか。
相続税の主な役割は以下の通りです。

・富を再分配することで資産格差をなくす
・相続税は所得還元という考え方がある
・相続財産は不労所得に該当している


富を再分配することで資産格差をなくす

相続税を支払う必要がある理由として「富の再分配」を実現するためです。
この考え方は、特定の人物だけに財産が集中してしまわないように防ぐため、高額な財産を相続する相続人に対しては相続税を課しているというものです。

もし、多くの財産を相続するときに相続税から逃れようとすると、他の相続人に対して財産が分配されにくくなります。
そのような状況になってしまうと、1人の相続人だけが多くの財産を得ることができ、資産的に潤ってしまいかねません。
資産において格差のない社会を実現するために、相続税がかけられるようになりました。

この「富の再分配」という考えが、相続税を支払う必要性になった最も有力な理由とされています。

相続税は所得還元という考え方がある

「所得還元」というのは、被相続人が払う必要性があった「所得税」の代わりに、新しく財産を得た相続人に対して「相続税」という形で税金を支払ってもらうということです。

相続税を支払う必要性があるということは、それだけ多くの財産を持っていたことになります。
多くの財産を持ったまま亡くなったので、所得税を支払っていないことになり、この支払いがなかったからこそ財産の保有維持ができたと考えられるのです。

その分の税金は、財産を相続した相続人に代わりに「相続税」として納めてもらおうという考え方があります。

相続財産は不労所得に該当している

財産を相続するのは、自分自身は何も苦労することなく、利益を得ることができるため「不労所得」に該当します。

自分自身は何もせずに多くの財産を得ることができると、資産格差が生じてしまいます。

昔の日本は、富裕層と貧困層の差が激しいという問題がありました。
武家や貴族へ富が集中した結果、貧しい人たちはどれだけ精一杯働いても貧しい環境から抜け出すことができませんでした。

もし、相続税が必要なくなると、昔の日本と同じように資産格差が生じてしまうため、不労所得に対して課税を行ったのです。

今後、相続税は増税に向かうの？

今後、相続税は2015年に改定され大きな影響を与えました。
しかし、今後の日本の状況を考えると今度も相続税はさらに増加されると予測されます。
その主な理由としては下記のようなことが挙げられます。

・法人税を下げて、個人税を上げるのが国際的な流れ
・消費税と相続税はセットで増税される傾向
・社会保障の財源を確保する必要があるため

法人税を下げて、個人税を上げるのが国際的な流れ

現在の国際的な流れは法人税を減税し、企業に対して投資や給与の向上を促し、その補填として個人税を増税する流れとなっています。

実際に2016年29.9％の法人税が2019年には23.4％まで引き下げられています。実際、日本の法人税は平成の間で15％以上減少しています。

国際的な法人税も多くは20％台で推移しているため、この傾向は今後も続くと思われるため、相続税の増税も予測されます。

消費税と相続税はセットで増税される傾向

今までの傾向としては消費税と相続税はセットで増税されています。
その理由としては、消費税と共に相続税も増税することにより国民の不満感を軽減される狙いがあります。

実際に、2014年に消費税が5％から8％に引き上げられるとともに「金持ち課税」の代表である相続税の増税を行い、不公平感を減らそうとしました。

現在の消費税は10％ですが、今後も消費税は間違いなく増加します。
そのため、それとともに相続税の増税も免れないと予測されます。

社会保障の財源を確保する必要があるため

2020年12月の時点で日本は1,212兆4,680億円の借金があります。
この借金の大きな理由とし「少子高齢化による財源不足」があります。

課税を強化して、社会保障の財源を確保する必要は今後もあります。
この、国の借金は年々増加していることから、今後も相続税を含めた増税が予測されます。

まとめ

今回は相続税について理解を深めるとともに、相続税がなぜかかるのか？また、今後の相続税の予測について詳しく解説しました。

相続税は基礎控除額を超える財産を相続するときのみ課税対象となるため、相続税は「金持ち課税」のイメージがまだ強く残っています。

相続税は消費税とセットで増税されている傾向です。
現在の消費税は10％ですが、社会保障の財源を確保するためにも消費税は間違いなく増税されるため、それとともに相続税も増税されると予測されます。



はじめての相続編集部


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