マンションの相続にどのくらいの相続税がかかるのかと疑問に思う方は少なくないでしょう。
親の世代がマンションをお持ちの場合、相続するといくらかかるのかを知っておくことが重要です。
事前準備として、相続税の対策をしたり、相続に必要な費用を用意したりしておくことが可能になります。

マンションを持っていると相続税が高いのでは？と考えている方も多く、相続税の相場や計算式がわからないと不安になるでしょう。
相続の予定が近いうちになくても、相続税についてや計算方法を知っておくと安心できます。

今回は、マンションにかかる相続税と評価額の計算方法をご紹介します。
マンションの相続税について知りたいと考えている方は参考にしてください。

マンションにかかる相続税は？

マンションの相続には当然相続税がかかります。
しかしマンションの評価額によって相続税は大きく異なるというのを知っていますか？
マンションはどのような場合においても相続税がたくさんかかるというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実はそんなことはあません。

マンションを持っているから相続税が多くかかるのではなく、マンションの評価額に応じて相続税が決定されているということを理解しましょう。
相続税を左右するマンションの評価額は、見逃せない重要なポイントと考えられます。

こちらではマンションにかかる相続税についてまとめました。
計算方法も合わせて記載しているのでチェックしてみてください。

マンションの相続税評価の考え方

分譲マンションの場合、自分が生活している部屋の部分のみを税金の対象として考える方も少なくないでしょう。
しかし、マンションに住んでいる場合の評価額は、共用部分も合わせて計算されます。
廊下や庭、エントランスなどが合算されて計算されるものなので、注意が必要です。

大まかな流れとしては、土地と建物に分けてマンション全体の評価額を選出し、持分割合をかけることで評価額を計算するというものです。
持分割合とは、自分が所有している割合のことです。持分割合は土地の登記簿やマンションの売買契約書に記載されています。

管理費などの割り当ての際にも活躍するものなので、普段から意識しておくとよいでしょう。
持分割合を把握しておくと、様々な計算が楽になります。

登記簿の中でいうと「表題部」というところに、持分割合が記載されています。
また、不動産の登記簿は法務局から取得可能で、最近ではインターネットサイトを利用して取得することも可能です。
取得は難しくないので、マンションの相続税が気になる方は、持分割合をまず確認してみましょう。

相続税率評価額の計算式

相続税率評価額の計算式は2種類あります。
以下の2種類のどちらかが当てはまります。

・路線価方式
マンションの相続税評価額＝路線価×地積×画地補正率

・倍率方式
マンションの相続税評価額＝固定資産税評価額×倍率

路線価方式は都市部に多く用いられているもので、倍率方式は郊外にある場合に用いられています。
上記の計算式に沿って評価額が算出され、相続税が決定される場合がほとんどでしょう。

また、路線価や固定資産税評価額に関しては、証明書を別途取り寄せる必要があります。
固定資産税評価額を確認する場合は、固定資産評価証明書を取得してください。
この書類は該当する不動産を所有している方や抵当権者などにしか取得できないことになっていますが、司法書士に取得を依頼することは可能となっており問題ありません。
上記に記載した立場の方以外は取得できない書類になるので、その点にも注意が必要です。

基礎控除以下であれば税金はかからない！

日本の相続税では「基礎控除」という制度が設けられています。
「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」で求められるもので、その金額以下であれば申告も納税もいらないという決まりになっています。
マンションの価値が上記の計算式で導き出された数値を下回った場合も、申告や納税の義務は発生しません。

基礎控除以下の金額になるようにマンションの金額を抑えられれば、大幅な節税になることがわかります。
書類を作成する手間や時間がかからないので、被相続者もすぐに受け取れます。
土地の登記簿の名義を変更するだけで簡単に手続きが完了するでしょう。

しかし、万が一計算が誤っていて上記の計算式を上回る価値があった場合、税務署から通知が手元に届くはずです。
納税義務が発生しているのに支払わなかったと見なされるので、追徴課税と延滞金、相続税を合算して支払わなければならなくなります。

マンションの金額が上記の計算式の結果を下回るのか不安だという方は、相続を専門にしている税理士の力を借りるのが得策でしょう。
相続専門の税理士は意外と多いですが、成功率を重視して剪定すると、より優秀な税理士と出会うことができるでしょう。

HPに情報が記載されている場合が多いですが、もし記載がなかった場合は電話などで直接問い合わせても問題ありません。
納税で損をしないためにも、相続の専門知識を持つ優秀な税理士に依頼してください。

マンションの評価を下げるには？

マンションの評価を下げると相続税が減り、支払う金額も大幅に減額できるでしょう。
そのため、マンションの評価を下げることは、節税につながると考えられます。

ここでは、マンションの評価額を下げて税金を安くするための方法を2つご紹介します。
ぜひチェックしてみてください。

マンションの評価を減額するには？

小規模宅地等の特例に該当すれば、評価額を大幅に減額することが可能です。
この特例は、330㎡までの宅地であれば税金を80%減額できるというもの。
建物ではなく土地にのみ計算式が適用されるので、注意が必要です。
自分の住んでいるマンションに適用できるどうか確認してみましょう。

相続税に強い税理士に依頼する

マンションの評価額を下げて相続税を安く抑えたいときに必要なのが、専門知識を持った税理士です。
マンションの評価額を下げるための仕組みはわかっても、自分1人で対処するのはかなり難しいでしょう。

そのため、相続税の専門知識を持った税理士の力が必要になります。
税理士試験では相続に関するものは必修とされていないので、税理士によっては相続の知識がほとんどない場合も少なくありません。
相続税専門で経験を積んでいる税理士を探し、依頼するのが得策でしょう。

もし相続に関する知識が乏しい税理士に依頼してしまうと、節税対策のために依頼したのに追徴課税や罰金対象となり、余分にお金がかかってしまうかもしれません。
税理士への依頼料だけでなく追加でお金が発生するので、損は大きくなります。

追徴課税や延滞金は対象となる金額によって異なるので、対象金額が大きければ大きいほど、損をする金額も大きく膨らんでしまうでしょう。
そうならないためにも、申告書の作成に慣れていて、経験を積んでいる知識豊富な税理士に必ず依頼してください。

マンションにかかる相続税は評価額が影響する

マンションにかかる相続税には、評価額が影響します。
マンションの評価額が高ければ高いほど当然相続税も高額になるでしょう。

相続税をなるべく抑えるためには、評価金額を下げる努力をする必要があります。
小規模宅地等の特例に該当しているかどうかの確認や、専門的な知識を持った税理士に依頼をすることなどが重要です。

自分のマンション、もしくは相続する可能性のあるマンションの相続税がいくらになるのか、早めに計算しておくと安心です。



はじめての相続編集部


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