相続をする際に、税理士に相談をする人は多くいると思います。
特に相続税の申告は専門家に依頼することをおすすめします。
しかし、税理士に依頼や相談をした場合、費用は誰が払うのでしょうか。

今回は、税理士を選ぶポイントや、税理士報酬の相場を交えながら解説します。
相続の相談をする前に参考にしてみてください。

相続の税理士費用は誰が払うのか？

結論からいうと、相続税申告を税理士に依頼や相談をした場合、税理士に支払う費用は誰が支払っても構いません。
支払う人が納得して支払うのであれば、税理士側に指定はありません。

したがって、1人が代表して支払っても、法定相続人全員で分けて支払っても、問題はないのです。

しかし、注意したいのは税理士からの請求は代表者のみに通知がいくことです。
法定相続人の中で、代表者が誰なのかということは決めなくてはなりません。

配偶者が払うことが多い

一般的に、法定相続人の代表は配偶者になることが多いです。
理由は、配偶者は多くの場合「配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）」が適用され、相続税が免除されるためです。
また、節税という面でも二次相続などを想定して、配偶者の財産を減らしておくとよいからです。

こういった側面から見ても、税理士に相談することで節税対策を効率よく行うことができるとわかるでしょう。

もし配偶者が税理士の費用を払うことを拒むようなことがあれば、相続分を税理士の費用を乗せて受け取れるように調整するとよいでしょう。

相場の税理士を選ぶポイント

税理士の費用は会計事務所によって異なります。
税理士の費用はあまり馴染みがないと思いますので、実際にどれくらいの費用が適正なのかわからない人がほとんどかもしれません。
では、どうすれば適正な費用を設定している税理士を選ぶことができるのでしょうか。
ここでは、適正費用の税理士を選ぶポイントをご紹介します。

遺産総額の０．５％～１．０％で設定している

平成14年までは、税理士法によって報酬基準が定められており、どの税理士に頼んでも大差はありませんでした。
しかし、平成14年以降は税理士報酬規程が撤廃され、各会計事務所が自由に定められるようになりました。
その結果、遺産総額の0.5％～1.0％に設定する税理士が相場となりました。

そのため、税理士費用が遺産総額の0.5％～1.0％の相場で設定している税理士を選べば、相場から大きく外れることはありません。

このように税理士の費用はいくらということではなく、遺産総額の何％かという設定をされています。
なにもわからないまま話をすると、相場よりも高い金額で税理士に依頼をすることになりますので注意しましょう。

HPで調べられる

最近ではHP上で税理士費用を確認することができます。
税理士へ依頼をする前に、HPで確認をしてから依頼を検討しましょう。
中にはHP上に税理士費用を載せていない会計事務所もありますが、そういう会計事務所は他の会計事務所より費用が高くなる傾向にあります。
依頼する前に、相場価格と比べて適切か確認する必要があるでしょう。

また、契約後に追加報酬や成功報酬という名目で、見積もりのときよりも高く請求してくる事務所があります。
契約時にそういったことがないかを確認し、はっきりさせておく必要があるでしょう。

成功報酬型は注意

HP上に「成功報酬」という名目が記載されていて、明確な税理士費用を開示していない会計事務所には注意しましょう。
先ほども説明した通り、契約後に通常の費用に加えて成功報酬という名目で追加の請求をしてくる可能性が高いからです。

例えば相続税の申告業務で、土地の評価や名義預金、名義株の帰属判断といった専門性が問われる項目があった場合、項目の判定を通常の業務外といって成功報酬を請求してきます。
広大地評価によって相続税が3,000万円減額できないので、成功報酬として30％の900万円を請求してくるような内容です。

しかし、この内容で成功報酬を要求してくる税理士には注意が必要です。
税理士に依頼する場合は、そうした専門性が問われる内容であっても通常の業務の範囲内だからです。
契約前にそのあたりを質問して確認しておくといいでしょう。

成功報酬自体は違法ではありませんが、必要以上に支払いたくない場合は契約時の確認が重要です。
見積もり時にいくら払えばよいのか、明確にならない会計事務所は特に注意が必要だといえます。

税理士を選ぶポイント

当たり前ですが、税理士を選ぶポイントは費用だけではありません。
費用が安いだけで選んでしまうと、相続税の控除などがしっかりと行われず、結果的に損をする可能性があるからです。
そのため、専門性の高い税理士を選ぶことが重要です。ここでは、税理士を選ぶポイントを解説します。

税理士費用はトータルで選ぶ

相続税と税理士費用だけを支払えばいいというわけではありません。
例えば専門性が低い税理士に依頼をした場合、書類のミスなどで罰金を請求されることがあります。
この場合、税理士が費用を負担してくれることはなく、依頼者が支払うことになります。最悪の場合、訴訟になってしまいさらに費用が発生することもありえます。

そのため、安ければいいというわけではないと覚えておきましょう。
契約時は安くても、最終的に高くなってしまうということがありますので注意が必要です。

実績が多い税理士を選ぶ

実績は、具体的には相続税申告が年間100件以上行っている税理士を選ぶとよいとされています。
税理士といっても全員が相続関係を中心に取り扱っているわけではありません。
むしろ会社の決算や会計の顧問を中心としている会計事務所が多いのが実情です。

税理士も得意分野が分かれるため、相続関係に強い事務所を選ばなければなりません。
そこで、HPなどで年間に相続申告件数が100件以上かを確認するとよいでしょう。

厳密には在籍している税理士の人数にもよって変わりますが、目安としては事務所として年間で100件以上か、税理士1人あたり5件以上取り扱っているのであれば、実績は問題ないといえるでしょう。

また、中には「相談実績」をいっている事務所もあるため、よく確認をしましょう。
実際の打ち合わせの場でも、相談件数ではなく相続税申告件数実績であることを確認する必要があります。

税務調査率を確認する

相続税の申告をすると10人に1人が税務調査の対象になるというデータがあります。
税理士に依頼をしても税務調査の対象になるようです。
自分が税務調査の対象に選ばれ他場合にも罰金を支払わないためには、税務調査率が1％～3％の実績のある税理士を選ぶとよいでしょう。

また、実際に税務調査がくると思ったよりもストレスを感じることになりますので、そういったときに頼りになる税理士を選ぶことが重要になってきます。

面談時に本当に相続税に強いのかを、実際の税務調査率を交えて確認をしてから契約するかどうかを決めるようにしましょう。
特にHPでは紛らわしい表記をしていることもありますので、電話もしくは実際に面談をして、確実に確認をする必要があるでしょう。

費用だけではなく信頼できる税理士を選ぼう

相続相談で税理士に支払う費用は亡くなった人の配偶者が負担することが多いです。
税理士を選ぶ際には費用だけでなく実績や信頼が重要となってきますので、今回紹介してきたポイントを押さえて信頼できる税理士を選ぶことをおすすめします。

相続問題は法定相続人の全員で協力して乗り切りたい問題です。
相続人全員で相談して決めていけるよう、しっかり話し合うことが大切だといえるでしょう。



はじめての相続編集部


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