「会社相続の税金がわからない」
このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、会社を相続する際に生じる税金と、相続の手順をわかりやすく解説します。
会社の規模によって発生する税金は異なりますが、できるだけ早い段階からの対策は必要です。

会社の相続税には事前の対策が必須

まずは、会社の相続税に事前の対策が必要な理由を解説します。
事前対策が必要な理由は次の2つです。

● 相続税は相続人に支払う義務がある
● 相続財産が異常に高くなることがある

世の中には数多くの税金がありますが、相続人に支払う義務が生じることが相続税の大きな特徴です。
また、贈与税とも違い、すでに被相続人が亡くなっていることも相続税の特徴といえます。
会社を経営する本人が存命であれば責任を負うことができますが、相続人が対応しなければならないために事前の対策が求められるのです。

また、相続財産が異常に高くなるケースがあることも、相続税に事前の対策が必要な理由です。
相続税の計算方法については後ほど解説しますが、株式の価値がオーナーの見込みよりも高い場合には、その価値分の相続税が発生します。
もちろん、株式と経営権を手放すことでお金を手にすることも可能ですが、中小企業の株式が売れにくくなっているという点にも注意が必要です。

少しシビアに感じられるかもしれませんが、相続人だけで対応するには負担が大きすぎる状況になることもあるため、オーナーと親族でのしっかりとした話し合いが必要になるでしょう。

会社を相続する時に発生する相続税の計算方法とは？

会社はオーナーの個人財産と考えられ、相続が生じた場合には相続財産となるため相続税が発生します。
そして、相続税は税金の総額を算出し、相続人に按分するという形で算出されます。

相続財産を算出することが、相続税を算出する最初の工程です。
まずは資産から非課税財産と債務控除分を引き、基礎控除額を引いた金額が相続される財産となります。
そしてその金額を、民法の法定相続で配分したとして仮定し、「超過累進税率」を適用します。

相続税の算出には、一定の財産を超える場合に、その超える部分の金額にだけ高い税率を適用する超過累進税率が使われる点に注意が必要です。
相続される財産が大きければ大きいほど、税金が高くなるという特徴があるため、事前の節税対策が必要です。

会社の相続に必要な手続きを解説

ここからは、会社の相続に必要な手続きを解説します。
会社という財産がありながら、決定権をもつオーナーが亡くなっているという点に、会社相続ならではの難しさがあるのです。

株式会社の場合

まずは、被相続人が株式会社を所有していた場合の、会社の相続手続きを解説します。
結論からお伝えすると、株式会社には相続という概念自体がなく、代表が亡くなった場合には会社の株主が新たな代表を決めるという流れを用います。

そのため、相続税が発生するのは相続人が株式を保有していた場合のみです。
仮に被相続人が1人で会社を経営し、100％の株式を保有していたとしても、引き継がれるのは株主となり代表取締役を決めるという権利だけです。

個人事業の場合

では、個人事業の場合は、どのようにして会社の相続手続きを進めるべきなのでしょうか。
個人事業の場合には事業用資産、個人資産のすべてが相続の対象となります。

そして、考えにくいケースではありますが、被相続人が手続きを進めていなかった場合には、親族間での遺産分割協議がまとまらないことも考えられます。
そのため、被相続人にあたる方が、誰に事業用資産を継承するのか、また個人資産を継承するかどうかなどの決定を遺言として遺しておくといった対策になるのです。

また、事業を廃業するか継承するかによって、次のような手続きが必要になります。

● 事業を廃業する場合：個人事業主の死亡届出書、個人事業の廃業届出書、事業廃止届出手続、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出、個人事業主の所得税に係る準確定申告を管轄の税務署へ提出

● 事業を継承する場合：個人事業の開業届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出、所得税の青色申告承認申請書を管轄の税務署へ提出

会社の相続税を抑える3つの節税対策

最後に、会社の相続税を抑えるための、具体的な節税対策を解説します。
被相続人にあたる方は、相続人と一緒に相続の準備を進めていきましょう。

信用できる税理士に相談しておく

会社の相続にかかる税金を抑える1つ目の対策が、信用できる税理士に相談しておくというものです。
被相続人は「相続が必要かもしれない」と考え始めた段階で、税理士を見つけておきましょう。

ちなみに、信用できる税理士とは、相続の経験が豊富な担当者を指します。
実は実績のある税理士事務所でも、相続の経験がないというケースがあり、適切な節税対策の提案を受けられないこともあります。

また、信用できる税理士を見つけたら、会社を含めた財産の状態を細かく報告しておきましょう。
相続人と会わせおくことで、相続の手続きもスムーズに進められるでしょう。

事業承継税制を利用する

会社の相続にかかる税金を抑える2つ目の対策が、事業継承税制を利用するというものです。
事業継承税制とは、会社を相続する際に発生する、相続税の負担を軽くするために用意された新しい税制を指します。

先ほども触れたように、会社の相続はその財産が大きいほど高い税金を支払う必要が生じ、場合によっては相続税によって会社が立ち行かなくなってしまう可能性もあります。
このようなトラブルを回避するために用意されたのが、事業承継税制です。

事業承継税制は、「相続税猶予のための税制」とも呼ばれ、事業承継税制を利用するためには、次の3つの条件をクリアする必要があります。

● 経営者に向けられた条件
● 会社に向けられた条件
● 経営期間の条件

①経営者に向けられた条件
事業承継税制を利用する際には、1つ目に経営者に向けられた条件をクリアする必要があります。
経営者に向けられた条件とは、相続税を払う本人が代表者であり、その会社の筆頭株主でなければならないというものです。

これは、相続人本人が会社の運営をしなければならないということです。
そのため、事業承継をする相手が親族でなければならないという決まりはなく、役員や従業員への相続であっても事業承継税制を利用することができます。

②会社に向けられた条件
事業承継税制を利用する際には、会社に向けられた条件をクリアする必要も生じます。
相続税の猶予する税制を適用できる会社は、中小企業基本法で定められている中小企業に限定されています。

③経営期間の条件
事業承継税制を適用するためには、経営期間の条件をクリアする必要があります。
相続税の猶予を受ける条件は、相続した会社を5年以上経営する必要があります。
会社を経営していることを示すためには、事業承継税制で定義されている条件をすべて満たさなくてはなりません。

会社を法人化する

相続かかる税金を抑える3つ目の方法が、会社を法人化するというものです。
先ほども触れたように、会社を人と見なす手続きを踏むことで、相続という考え方を用いずに会社を引き継ぐことができます。
この場合、相続人は個人資産だけを引き継ぐことになるため、発生する相続人を大きく引き下げられるのです。

会社相続の税金が高い！事前の節税対策を

会社の相続には超過累進課税が適用され、大きな相続税が発生する場合があります。
そのため早い段階で会社相続の準備を進めておくべき理由です。

もちろん、株式を手放すといった方法で税金を支払うことも可能です。
ただし、株式が売れなかった場合に備えて、「信用できる税理士に相談しておく、事業承継税制を利用する、会社を法人化するといった手段も検討しておきましょう。



はじめての相続編集部


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