相続を考え始めると、多くの方がぶつかる壁が税理士の選び方です。
そして、決して悪い方法ではありませんが、紹介された税理士を比較することなく選び、相続の相談をしてしまいがちという実情があります。
今回は、相続の税理士選びに注意すべき理由と、依頼すべき税理士の特徴を解説します。相続人のことを考えてくれる、実績のある税理士を選びましょう。

相続の税理士選びに注意すべき理由

まずは、相続の際の税理士選びに注意すべき理由を解説していきます。
家族構成によっても異なりますが、次の2つの理由が相続の税理士選びに注意すべき理由です。

● そもそも相続に触れる機会が少ない
● 実務経験のある税理士が少ない

税金にもさまざまな種類がありますが、相続税は特に馴染みのない税金といえるでしょう。
相続税は資産から非課税財産と債務控除分を引き、基礎控除額を引いた金額が相続される財産となります。
そして、その金額を、民法の法定相続で配分したとして仮定し、超過累進税率が適用されます。
相続する財産の大きさにもよりますが、額が大きいほど高い税率が適用される点には注意が必要です。

また、実務経験のある税理士が少ないことも、税理士選びに気をつかうべき理由です。
税理士とはその名の通り、税に関するプロフェッショナルですが、依頼が多い案件に従事していることがほとんどです。
すなわち、企業からの財務相談の実績が豊富である一方で、依頼の少ない相続には精通していないということもあるのです。

失敗しない！相続の税理士を選び方6選

ここからは、相続の税理士選びに失敗しないための条件を解説。
また、選ぶ際に注目したい点についてもご紹介します。

相続を専門にしている税理士である

相続の税理士選びに失敗しないための1つ目の条件が、相続を専門にしている税理士であることです。
一般的な商売と同様に、税理士事務所も依頼件数に対応できるように専門の税理士を用意しています。
そのため、「相続専門」とうたっている事務所を見つけること自体が難しくなる傾向です。

ただし、事務所のホームページなどから相続業務の売上構成を確認すれば、相続を専門にしているかどうかを簡単にチェックできます。
またその際、「売上構成を公開していない事務所はあてにしない」というスタンスで問題ありません。

相続対応の実績が豊富である

相続の税理士選びに失敗しないための2つ目の条件が、相続対応の実績が豊富であることです。
担当する税理士との相性もありますが、3年以上の実務経験と年間30件以上の実績のある税理士を探しましょう。

ここでポイントになるのが、重視すべき点が「税理士個人の実績である」ことです。
1つ目に挙げた条件のように、会社の方針を理解することも大切ですが、依頼すべき担当者かどうかという目線で、税理士を選ぶようにしましょう。

「プロに頼んでいるから安心」と思いたいところですが、実績の少なさによって支払う相続税の額を大きくしてしまうこともあるのです。

税理士資格をもつ担当者を選ぶ

税理士資格をもつ担当者を選ぶことも、相続の税理士選びに失敗しないためのポイントです。
特に、相談から依頼までの打ち合わせの中で、複数人の税理士に担当してもらった場合には、「実際に手続きをするのが誰か」をはっきりさせておきましょう。

もちろん、すべての事務所が該当するわけではありませんが、依頼金額が少ない案件を税理士以外に担当させることもあります。

また、相続税の申告は、被相続人が遺した財産を整理する重要な職務であり、「書面添付制度における意見聴取」という対応は税理士資格をもった人間しかできません。
このような背景から、税理士資格をもつ担当者を選ばなければ、「対応してくれるけど、引き継ぎがなされていない」といった余計な気遣いをしてしまうことも考えられるのです。

税理士報酬を見定める

いわずもがなではありますが、税理士報酬を見定めることも重要なポイントです。
依頼する内容によって前後することがありますが、税理士の報酬は遺産総額の0.5％～1％が目安とされています。

そして、次の5つの条件に当てはまらない限り、追加の費用が発生することもありません。

● 相続人の数が多数
● 土地の数が多い
● 非上場株式が遺産に含まれる
● 延納や物納制度を適用する
● 農地や非上場株式の納税猶予を適用する

また、税理士報酬が高すぎるケースだけでなく、安すぎる場合にも注意が必要です。
相続に必要な手続きだけの金額を提示している可能性があるため、遺産総額の0.5％～1％を目安とした税理選びを行いましょう。

二次相続などの提案がある

相続の税理士選びに失敗しないための5つ目の条件が、二次相続といった提案があることです。
税務業界では、親が亡くなった場合の相続を一次相続、そこからさらに残された父または母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

そして、相続の経験がある税理士は必ず、二次相続を視野に入れた提案をしてくれます。
一次相続と二次相続を別個に処理してしまうと、相続税が高くなるため、遺産分割や二次相続の相続対策を考慮しているのです。

税務調査率が低いこと

税務調査率が低いことも、相続の税理士選びに失敗しないためのポイントです。
税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が納税者の申告内容を確認することを指し、提出書類に何かしらの疑いがある場合に行われます。
つまり、税理士が適切な種類作成をしていれば、税務調査に発展することもないのです。

税務調査率も、事務所のホームページをチェックするか、相談している担当者に聞けばすぐにわかる内容です。
書面添付制度を適用している相続税申告の税務調査率が2.7％であるため、この数値未満の事務所に依頼することが望ましいでしょう。

相続の際に税理士に支払うべき報酬と依頼するタイミング

最後に、相続の際に税理士に支払うべき報酬と、依頼するタイミングについて解説していきます。
先ほども触れたように、遺産総額の0.5～1％の範囲で予算取りをし、相続開始の2ヵ月以内が依頼すべきタイミングといえます。

ちなみに、多少の違いがありますが、税理士事務所の多くは「基本料金＋加算料金」という料金システムを採用しており、「相続人の数が多数場合は＋10万円、土地の数が多い場合は＋10万円」といったオプションを用意しています。

また、相続放棄は相続開始から3ヵ月以内の手続きが必要です。
事前準備などでスケジュールが押してしまうこともあるため、2ヵ月前までには依頼する税理士事務所を決めるようにしましょう。
申告期限ぎりぎりになった場合も、概算の申告書を提出するという方法で対応することができますが、被相続人と一緒に打ち合わせを進めておくという段取りが理想的です。

条件を明確にして失敗のない税理士選びをしよう

信頼できる税理士に出会うためには、「実績・担当者・予算」の3つのポイントにこだわるべきといえます。普段の生活ではあまり触れることのない相続手続きを依頼することもあり、税理士事務所の比較をせずに依頼してしまいがちです。

しかし、相続税は相続される財産の大きさや、分配の仕方などによって支払うべき金額が大きく異なります。
また、税理資格がなければ書面添付制度における意見聴取を行えないといった決まりがある、非常に厳格な手続きです。
今回紹介した条件を参考に、心から信頼できる税理士に相続手続きを依頼しましょう。



はじめての相続編集部


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