相続税は、相続に伴い発生する税金です。
ただし、遺産を相続したからといって必ずしも相続税が発生するわけではありません。
あくまで、本人の申告によって納税が行われ、国や自治体から自動的に徴収されることもありません。

本記事では、相続税の申告が必要になるケースと、不要になるケースを解説します。
併せて、期限や大まかな流れもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

申告が必要なケース

ある条件を満たした場合、相続税の申告義務が生じます。
申告義務が生じるのは、遺産総額が基礎控除額よりも多い、もしくは特例の適用により納税額がゼロとなったときです。
詳しく見ていきましょう。

遺産総額が基礎控除額より多い

相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の人数で算出できます。
この計算式にあてはめ、算出した金額が遺産総額よりも多いときには、相続税の申告をしなくてはなりません。

なお、遺産総額を求めるときは、すべての遺産から負債額を差し引きます。
マイナスの遺産を省き、被相続人の正味資産を算出し、先ほどの計算式へあてはめて計算します。

特例が適用されたとき

相続税に関わる特例としては、小規模宅地等の特例が挙げられます。
被相続人が生前居宅や事業地として用いていた宅地に適用され、評価額の圧縮が可能です。

また、配偶者の税額軽減制度もあります。
配偶者の相続した財産が、1億6,000万円以下、もしくは課税価額の合計額と配偶者の法定相続分を掛けたもの以下の場合、相続税が発生しません。
これらの特例により、納税額がゼロになるときは申告が必要です。

申告が不要なケース

次に、申告が不要になるケースを見てみましょう。
相続財産が基礎控除以下や、遺産を相続しない、申告不要の控除により納税額がゼロになった、といったケースにおいては、申告が不要です。

相続財産が基礎控除以下

相続した財産が、基礎控除以下のケースでは申告をする必要がありません。
申告が必要なケースでもお伝えした通り、基礎控除は3,000万円+法定相続人の数×600万円で計算します。

この計算式にあてはめて算出し、基礎控除額以下なら申告義務はありません。

遺産を相続しない

家族が亡くなったからといって、必ずしも遺産を相続しなければいけないわけではありません。
たとえ法定相続人であっても、遺産を受け取らない、相続をしない選択肢もあります。

相続税は、あくまで遺産を相続時において、条件を満たしたときに申告や納税の義務が発生します。
そのため、そもそも遺産を相続しない選択肢を選んだ方は、申告も納税の義務もありません。

申告不要の控除で税額がゼロになった

相続税の計算では、さまざまな控除を利用できます。
用意されている控除の種類はいくつかありますが、自動的に適用されるものもあれば、申告により利用できる控除があるのです。

自動的に適用される控除を差し引き、結果的に納税額がゼロとなるケースでは、申告の義務はありません。

申告の流れ

ここからは、具体的に相続税の申告を行うときの流れを解説します。
いくつものステップがありますが、できるだけわかりやすくかみ砕いて解説しましょう。

相続人の確定と遺産の調査

誰が相続するのかを確定する必要があります。
被相続人の戸籍を取り寄せ、法定相続人となる人をはっきりさせましょう。
注意点としては、被相続人の転籍が多いと、取得に相当な時間がかかることです。

次に、遺産の調査を行います。
現金だけでなく、不動産や有価証券なども対象です。
プラスの財産だけでなく、被相続人が生前作った借金など、負の遺産についてもしっかり調査を行いましょう。

相続人承認手続きと遺言書の確認

相続の開始日を起点とし、3ヶ月以内に必要な手続きを行う必要があります。
相続人となるのか、それとも相続を放棄するのか決断し、家庭裁判所へ申述しましょう。

次に、遺言書の有無を確認します。
法的効力をもつ正しい遺言書なら、相続に大きな影響をおよぼします。
生前、遺言書を作成していることを知らされているのなら、保管場所を確認してください。

相続財産の確定と評価

被相続人の保有していた財産を確定させるステップです。
現金だけでなく、あらゆる財産が対象となることを覚えておきましょう。
不動産や有価証券はもちろん、ゴルフ会員権や高価な美術品なども対象です。

次に、資産の評価を行います。
具体的には、土地や建物などの不動産や預貯金、上場株式、死亡保険金などが対象です。
評価により財産の価値を算出するのです。

遺産分割協議

被相続人が遺言書を残していない場合には、相続人による遺産分割協議を行わなければなりません。
公平に遺産を分配するための話し合いです。

遺産分割協議では、1人でも反対の立場をとってしまうと話しが先に進みません。
場合によっては、遺産分割協議により親族間でトラブルに発展することも多々あります。
慎重に話し合いを続けましょう。

申告書の作成

いよいよ申告書を作成します。
相続税の申告書はいくつもの様式があるため、該当するものを選んで作成しなければなりません。
また、提出までの期限も定められているため注意が必要です。

提出が必要なのは申告書だけではありません。
被相続人との関係性を示す書類をはじめ、相続人分の印鑑証明も必要です。
不備があると受理してもらえないため、提出前に必要書類がそろっているかどうか確認しましょう。

申告書提出と納税

税務署へ申告書と必要書類を添付して提出します。
なお、提出先の税務署はどこでもよいわけではありません。
被相続人が、最後に住所を登録していた地域を管轄する税務署へ提出します。
税務署へ申告書や書類を提出し、納税もすれば完了です。

申告の期限は？

相続税の申告には、期限が定められています。
法律で期限が定められているため、それを過ぎないように申告しなくてはなりません。

相続人が相続の開始を知った日の翌日から、10ヶ月後までが申告期限です。
被相続人が亡くなった日を起点とするケースが多いのですが、亡くなったことを後日知ることもあります。
このような場合には、その事実を知った日の翌日を起点として計算します。

なお、納税に関しても期限が定められていますが、基本的には申告期限と同じです。
つまり、相続税の申告と納税は、どちらも事実を知った日の翌日から10ヶ月以内に済ませる必要があります。

自身で申告するリスク

相続税の申告は自身でも行えますが、さまざまなリスクがあることを覚えておきましょう。
先述したように、申告には期限が定められており、過ぎてしまうと相続税の特例制度を利用できなくなります。
また、延滞税が発生するおそれもあるため、注意が必要です。

なお、一部例外はあるものの、原則申告期限の延長はできません。
そのため、限られた期間の中で適正かつスムーズに申告を行う必要があります。

専門家に相談しよう

約10ヶ月もの期間があるため、自分たちだけでも十分申告ができる、と感じた方は少なくないでしょう。
しかし、相続の発生から申告までにはいくつものステップをクリアする必要があり、時間はあるようでそこまでありません。

たとえば、遺産の数や種類が多い場合、調査するだけで相当な時間を要してしまいます。
また、被相続人が転籍を繰り返している場合、戸籍の取得だけでも数ヶ月かかってしまうことがあるのです。

期限内にきちんと申告を済ませるには、専門家へ相談し、アドバイスをもらいつつ進めることをおすすめします。
弁護士や司法書士など法律の専門家をはじめ、税金のプロである税理士へ相談することも検討してみましょう。

まとめ

相続税の申告義務が発生したのなら、期間内にきちんと申告を済ませましょう。
相続が発生した日の翌日から10ヶ月後までと定められているため、スムーズに滞りなく手続きを済ませてください。

なお、本記事の最後でお伝えしたように、相続税の申告は期間が限られやることもたくさんあります。
期限を過ぎてしまうとペナルティが発生するため、おすすめなのは専門家へ相談、依頼することです。
信頼できる専門家を見つけ、まずは相談してみましょう。




はじめての相続編集部


情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です
出版社が運営していることが強みで、「利用者目線」と「わかりやすさ」を心掛けて相続に関する記事を発信しております。
子育て中のママや学生など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。