相続税とは、亡くなった方の財産を受け取る際にかかる税金のこといい、相続や故人の遺言によって遺産や財産を受け取った場合に課税されます。

意外と知られていませんが、実はこの相続税に関係する方の割合は、日本の人口の約8%だけなのです。
しかし、その8%に該当される方たちにとって相続税はかなり奥の深い世界であり、とても難しい問題でもあることは紛れもない事実でしょう。

そこで今回は、ご自分でも簡単に算出できる相続税のシミュレーション方法を解説します。
相続税を支払う義務があるのか、支払う際はどの程度の金額がかかるかも確認しながら、見ていきましょう。

財産がいくらだと相続税申告する必要がある？

財産を相続した場合、必ずしもすべてのケースで相続税が発生するわけではありません。
ここからは、相続税の申告義務のある具体的なケースについて見ていきましょう。

相続税申告は基礎控除額と法定相続人の数で決まる！

相続税には「相続税の基礎控除額」が定められており、その基礎控除以上の遺産がある場合のみに相続税が発生する仕組みになっています。

遺産総額　＞　基礎控除額 申告の義務あり
遺産総額　＜　基礎控除額 申告の義務なし

では、この基礎控除額とはいったいいくらなのでしょうか。
それは「法廷相続人の人数」によって大きく変わってくるのです。

【相続税の基礎控除額とは…】
3000万円　＋　600万円　× 法定相続人の人数

基本的に、3,000万円を基準にして基礎控除額が算出されていきます。
今回は、遺族の子ども2人が法定相続人だった場合のケースを見ていきましょう。

【子ども2人が法定相続人だった場合】
3,000万円　＋　600万円　×　2名　＝4,200万円

このように子ども2人の場合は、基礎控除額が4,200万円であるため、それ以上の金額の遺産があった場合のみ相続税が発生することになるのです。

相続人数が多くなればなるほど基礎控除額がかなり大きくなる傾向にあり、富裕層の方たちのみに相続税が発生するということが分かります。

法定相続人とは？

基礎控除額に触れた際に出てきた「法定相続人」について詳しく見ていきましょう。
そもそも法定相続人とは、民法で定められた故人の遺産を相続する権利のある人のことをいいます。

このように法律により相続に対する優先順位が定められており、第一順位から相続人が決定されていくのです。

あなたのケースで申告の必要があるかをチェックしよう！

遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額がマイナスにならない場合は相続税の申告が必要です。
納付が必要だと感じた方は、こちらより先の具体的な納付税額の算出方法についてチェックしてください。

相続税の納付税額をチェックする4つのポイント

ここからは、相続税の納付税額をどのように算出していくかという具体的なポイントについて解説していきます。
算出するまでの流れは次の4ステップです。

1. 遺産相続がいくらなのかを知ろう
2. 相続税の課税対象額を算出しよう
3. 家族全体の相続税の総額を算出しよう
4. それぞれの相続人の納付税額を算出しよう

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1. 遺産総額がいくらなのかを知ろう

相続税を算出するためには、遺産総額がいくらなのかを算出する必要があります。
遺産総額の算出方法は次の通りです。

遺産総額　＝　課税価格の合計　– マイナスの財産(葬儀代や負債など)

このように遺産には、プラスのものもあれば負債のようにマイナスの遺産も含まれます。
そのため、相続税の対象になる財産からマイナスの財産を差し引くことで遺産総額を求められるのです。

相続税の対象になる財産とは主に次のものが該当します。
・ 現金
・ 預貯金
・ 有価証券
・ 土地・建物
・ 貸付金
・ 特許権や著作権
・ 車
・ 仮想通貨や電子マネー

意外と知られていないのが、仮想通貨や電子マネーもこの相続税の対象に該当するということです。
見落としがちなポイントなので注意しましょう！

その他にも、死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」や相続開始前過去3年以内の贈与も相続税の対象となりますので覚えておきましょう。

2. 相続税の課税対象額を算出しよう

遺産総額が算出できたら、次にすべきことは「相続税の課税対象額をチェックすること」です。
遺産総額から、基礎控除額を差し引き、課税対象額を算出していきましょう。

相続税の課税対象額　＝　遺産総額　– 基礎控除額

ここでプラスの金額になった場合は、相続税の詳しい計算を行っていく必要があります。

3. 家族全体の相続税の総額を算出しよう

相続税を算出していく上で、とても重要なのが「相続税の課税対象額」に直接税率をかけていくわけではないということです。
それぞれが受け取った遺産額に応じた税率をかけて計算をします。法定相続分の割合と相続税の一覧表は以下の通りです。

【法定相続分の割合について】
配偶者と子どもが相続人の場合 配偶者：1/2
子ども全員：1/2
配偶者と被相続人の親or祖父母が相続人の場合 配偶者：2/3
親or祖父母全員：1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 配偶者：3/4
兄弟姉妹全員：1/4

4. それぞれの相続人の納付税額を算出しよう

家族全体の納税額がチェックできたら、最後にそれぞれの相続人の納付納税を算出していきましょう。
納税する総額は変わりませんが、それぞれの相続人が受け取った金額に応じた相続税を納付していくことになります。

【それぞれの相続人の相続税の算出方法】
家族全体の相続税の総額　×実際の相続割合　– 控除額

控除額は、それぞれの属性によって大きく変わってきます。
属性に応じた控除額は次の6タイプに分類されるので詳しく見ていきましょう。

この中で一番控除額が大きいのは「配偶者の税額軽減」で、1億6,000万円までは非課税で相続が可能です。
万が一1億6,000万円以上の遺産であったとしても、基礎控除額の範囲内であればもちろん相続税は一切かかりません。

相続税がかからないからといって、配偶者だけで遺産を受け取ってしまうと、後の2次相続の際に多額の税金を支払う必要があるため注意が必要です。

相続税計算シミュレーションで簡単にチェックできる

相続税の計算方法について解説してきましたが、最近では大手銀行や税理士のホームページ、そしてアプリなどの相続税簡単シミュレーションツールを活用することで、簡単に相続税の算出ができるようになりました。

家族構成や財産金額の総額を入力することで、具体的な数字を計算してくれるのでとても便利で助かりますよね。
「自分の場合の相続税はいくらくらいなのだろう…」と不安になったらぜひ気軽にチェックしてください。

相続税のシミュレーションをしてお金と心の準備をしよう

ご自分で簡単にできる相続税のシミュレーション方法について解説しました。
算出方法や流れをきちんと理解していれば、どなたでも簡単に計算できますので、一度試しに算出してみてください。
相続税のシミュレーションをしておくことでお金も心もゆとりを持って準備できますよ。

しかし、相続財産の種類は多岐に渡るだけでなく、相続する建物や車などの価値をきちんと把握できていないと正確な数字を導き出すことはできません。

そのため、ご自分で計算することに不安を感じてらっしゃる方は、相続専門の税理士や相続関連サービスの窓口に一度相談してみるのもおすすめです。

https://chester-souzoku.com/declaration_new/calculation-simulation-1451
https://www.oitabank.co.jp/investment/souzoku/simulation/index.html
https://jp-better.com/media-souzoku/inheritance-tax/tax_calculation_2020/



はじめての相続編集部


情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です
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