両親や祖父母などが年齢を重ねていくと、否応ながら相続の事について考えなければいけません。
相続というのは、関連する法律が難しいのはもちろんのこと、法律に基づいて相続税の税率や控除額などを計算する必要があり、なかなか素人にとっては取り組みづらい分野でもあります。

そこで今回の記事では、相続税に関して法定相続人のパターン別に税率や控除額がどのくらいなのか計算してそれぞれを早見表にしました。
計算方法や控除額の求め方なども合わせてご紹介していくので、自分の家族がどのくらい相続税を支払う必要があるのか、計算できるようにしていきましょう。

相続税を計算するためのやり方

相続税を自ら計算することができるようになるためには、以下の3つの制度と計算方法を理解する必要があります。

● 遺産総額に関してとその計算方法
● 基礎控除に関してとその計算方法
● 配偶者控除に関してとその計算方法

遺産総額に関してとその計算方法

相続税を計算するためには、まず課税されることになると遺産の総額がどれくらいか計算する必要があります。

総額を計算するためには、以下のような複数の段階を踏んで計算する必要があるため、求める際には注意が必要です。

1. 所有していた現金・不動産・預貯金・株式などの相続財産を合計
2. 死亡退職金や保険金があった場合は、みなし相続財産として上記の合計に含む
3. 相続に至る3年以内にあった贈与・贈与財産も合わせて計算

上記で求めた遺産の総額から、残っていた借金などの債務や被相続人の葬式費用などを差し引いて、他にある非課税の財産も控除してください。

非課税財産を求める際には、以下のような計算方法によって求めることができます。

● 5,000,000円×法定相続人の数＝非課税財産（保険金・退職金など）

こういった差し引くことのできる全てのものを、財産の総額から引くことによって、課税されることになる「正味の財産」というのを求めることができます。

基礎控除に関してとその計算方法

課税されることになる財産の総額を導き出したら、次にやることは基礎控除がどれくらいか計算することが必要です。

相続というのは、もともと富の再分配を趣旨として制定された制度であり、再分配するほどの財産が残されていない場合は、残された家族が生活を維持できるように、相続税を支払うことなく受け取ることができるような仕組みになっています。

そのため基礎控除というものが定められており、一定額を超えない財産であれば相続税を支払うこと支払う必要がないのです。

具体的に基礎控除を求めるための計算式は以下の通りになっています。

● 30,000,000円 ＋ 相続人の数 × 6,000,000円 = 相続税の基礎控除額

例えば、上記で計算した遺産の総額が1億円あるとしましょう。

特にマイナスとなる借金などがなかった場合には、正味の財産総額はそのまま1億円となります。

この1億円から基礎控除を差し引くことができ、法定相続人が子供3人とした場合、基礎控除額は上記の計算式に当てはめると40,800,000になるのです。

この基礎控除の額を正味の財産総額から差し引くことによって、法定相続人がそれぞれ受け継ぐことになる財産の額が決まることになります。

そして受け継ぐことになる財産の金額に対して、税率をかけ控除額を差し引いたら、やっと相続税額を導き出すことが可能です。

もっとも上記で計算した基礎控除の合計額が、正味の遺産額を上回った場合、相続税は一切必要ありません。

配偶者控除に関してとその計算方法

配偶者控除とは、基礎控除と同様に被相続人が亡くなった後、配偶者の方が今までのように生活ができるよう相続税をかけることなく、財産を受け取ることができるようにするため制定された制度です。

配偶者控除に関しては、配偶者が受け継ぐことになる財産の総額から計算した法定相続分か、1億6,000万円のどちらか金額の多い方を差し引くことになります。

この場合も基礎控除と同じく、控除額を差し引いて0円になる場合には相続税がかかりません。

相続税早見表 法定相続人のパターン別で紹介

ここからは実際に相続税がどのくらいになるのか法定相続人のパターン別で早見表を紹介していきます。

相続人が配偶者と子供がいる場合

まずは相続人が配偶者と子供がいる場合に関してです。配偶者と子供がいる場合にかかる相続税は以下のようになっています。

相続税は累進課税となっているため、残される財産の額が多ければ多いほど払うことになる相続税が多くなるということが、上記の表を見てもわかるのではないでしょうか。

また法定相続人である子供が多ければ多いほど、相続において控除される金額も多くなるので、子供が4人の場合は最大で6000万円の遺産総額だとしても、相続税を支払う必要がありません。

相続人が法定相続人である子供だけの場合

相続人が法定相続人である子供だけの場合において、相続税2かかる費用は以下の通りになっています。

配偶者がいないため法定相続人が子供だけの場合は、遺産総額に対する相続税の費用もかなり異なっています。

配偶者の控除がなくなるため子供に対しての相続税というのはかなり高くなってしまうのです。

もちろん上記の表でもある通り、遺産総額が基礎控除を下回る金額の場合には、相続税も支払う必要がなく申告も不要になります。

相続税早見表を活用して大まかな相続税の額を知っておこう

今回紹介したように相続人が配偶者と法定相続人である子供だけの場合とで、遺産総額にかかる相続税の額というのも大きく変わってきます。

配偶者がいない家庭の場合は、配偶者のいる家庭よりも相続税がかなりかかってしまうため、事前に節税対策などをしておいた方が、支払う税金の額も少なくなりお得です。

また今回紹介した相続税の額というのは、大まかなものであり、実際には遺産や控除できる資産などを差し引くことによって変わってきます。

相続する財産と必要になる相続税がどれくらいなのか、正確な数字を知るためには資産運用などのプロに相談するのもおすすめです。早い段階から相続税早見表を活用して、大まかな相続税の額を知り節税対策などを始めましょう。




はじめての相続編集部


情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です
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