遺産を相続する時には、原則として相続人に相続税の義務が発生します。
例えば、「1,000万円の相続なら、一体いくらになるのか」など、具体的な金額が気になることもあるでしょう。
今回は、1,000万円の相続ならいくらの納入義務が発生するのか、基本的な用語や算出方法を整理しながら詳しく解説します。

相続金額1,000万円なら相続税課税されない！？

相続する財産の総額が1,000万円だった場合、結論から言えば相続税の課税はされません。
基礎控除によってある程度の金額が遺産額から差し引かれ、結果として課税対象が0円になってしまうからです。

目安としてとても簡単に整理すると、被相続人の遺産の総額が3,000万円以下だった場合は、負担義務はないと言えるでしょう。

1,000万円が何の金額なのか正確に整理することが大切

しかし「1,000万円を相続するなら課税義務なし！」と安易に考えてしまってはいけません。
納入義務の有無を考える際には「何の額について適用になるのか」について明確に整理して判断する必要があるのです。

例えば、相続する遺産の総額が1,000万円だった場合には先述の通り納入義務がなくなりますが「法定相続分に応ずる取得金額」が1,000万円だった場合は義務が発生する可能性があります。

ここまで来ると「課税遺産総額とは？」「法定相続分に応ずる取得金額って？」と分かりにくくなってしまうものでしょう。
そのため、以降では相続税の算出方法について1つひとつの文言の解説を交えて詳しく解説していきます。

相続税の基本的な算出方法

相続税額の基本的な算出方法は、以下の通りです。

相続税額
＝法定相続分に応ずる取得金額×税率－控除額

上記の通り「法定相続分に応ずる取得金額」と「相続税率・控除額」が分かれば算出できます。

法定相続分に応ずる取得金額とは

「法定相続分」とは、法律で規定されている「法定相続人が相続できる持分」のことを指します。
法定相続分に応ずる取得金額は、以下の算出式で算出できます。

法定相続分に応ずる取得金額
＝課税遺産総額×各相続人の法定相続分

課税遺産総額とは

課税遺産総額とは、相続税を課税する対象となる金額のことを指します。
課税遺産総額は、以下の算出式で算出可能です。

課税遺産総額
＝正味の遺産額－基礎控除額

この計算で課税遺産総額が負の値になると、相続税が課税されません。

・ 正味の遺産額
正味の遺産額とは、土地や現金などの各相続財産の評価を基にプラス財産からマイナス財産を差し引き、みなし相続財産などを加算した金額のことです。
具体的には、現金・預貯金・土地や建物などの不動産（プラス財産）と借金や未払金（マイナス財産）、そして相続開始前3年以内の贈与財産を合算して算出します。

・ 基礎控除額
基礎控除とは、相続税の算出をするうえで課税遺産総額から必ず控除できる金額のことです。
基礎控除があるため、一定金額以下の相続であれば非課税になります。
本記事冒頭で「課税遺産総額が1,000万円以下だったら相続税が課税されない」といったのは、基礎控除があるためです。

基礎控除額は、以下の算出式で算出されます。

基礎控除額
＝3,000万円 ＋（600万円×法定相続人の人数）

上記の仕組みがあるため、どんなに法定相続人が少なくても課税遺産総額が3,000万円以下だった場合は相続税が課税されないのです。

各相続人の法定相続分とは

法定相続分とは、被相続人の財産が相続されるにあたって各相続人の取り分として法律によって決められた割合のことです。
そもそも「法定相続人」とは、民法によって定められた相続人のことを指します。
配偶者は常に法定相続人であり、その他の遺族は以下の通りに優先順位が決められています。

例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続分は配偶者が全財産の1/2、そして残りの1/2を2人の子どもで均等割りします。
仮に全財産が3,000万円だった場合、配偶者が1,500万円（3,000万円×1/2）で子どもが1人当たり750万円（3,000万円×1/2×1/2）です。

自分の場合いくら？相続税率・控除額一覧

相続税率と控除額は、法定相続分に応ずる取得金額の額によってあらかじめ定められています。
具体的には、以下の通りです。

上記の表に当てはめて考えると、税率と控除額が簡単にわかります。
例えば、先ほどの配偶者と子ども2人、全財産が3,000万円だった場合で考えてみましょう。

ここで、先ほど紹介した以下の相続税の算出式に当てはめて算出してみましょう。

相続税額
＝法定相続分に応ずる取得金額×税率－控除額

・ 配偶者
相続税額
＝1,500万円×15％－50万円
＝175万円
・ 子ども
相続税額
＝750万円×10％－0円
＝75万円
・ 子ども
相続税額
＝750万円×10％－0円
＝75万円

それぞれの相続税額は上記の通りになり、相続税の総額は175万円＋75万円＋75万円＝225万円になります。
このように、1つずつの項目の意味を理解・整理して実際の金額を当てはめていくことで、いくら課税義務があるのかは分かるようになるのです。

「1,000万円だといくら？」を状況別に整理

ここまでの話を整理すると「1,000万円で相続税はいくらになる？」という質問への回答は以下の通りにです。

・ 課税遺産総額が1,000万円：負担義務がある
・ 法定相続分に応じた取得金額が1,000万円：負担義務がある
・ 正味の遺産額が1,000万円：負担義務がない

正味の遺産額が1,000万円の場合、法定相続人が何人であろうと基礎控除によって課税遺産総額が負の値になることが確定的であるため、負担義務がないという結論に至ります。

1,000万円が遺産総額なのか自分の取り分（法定相続分に応じた取得金額）なのかなど、どの項目のことを指しているのかを整理し、正しい算出につなげましょう。

ただし、実際に課税されるのか否かは正確に計算してみないと分かりません。
少しでも不安な場合は早めに税理士へ相談し、抜け漏れのない対応を進めましょう。

1,000万円の課税額は何の額となるかで異なる

総額1,000万円の遺産を相続する場合、原則として相続税は課税されません。
しかし実際に算出する際には「何についての額なのか」を整理しなければ、間違った判断をしてしまう可能性があるでしょう。

相続税の算出に関わる各項目の意味を理解し実際の数字を当てはめていくことで、間違いのない相続税の算出ができるようになります。
相続税に関する用語は多数存在して分からなくなりやすいため、整理したうえで落ち着いて取り組みましょう。



はじめての相続編集部


情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です
出版社が運営していることが強みで、「利用者目線」と「わかりやすさ」を心掛けて相続に関する記事を発信しております。
子育て中のママや学生など、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。