相続税を申告する際には、全体の9割程度の人が税理士に依頼するといわれています。
そして税理士に依頼する際にまず気になるのが、報酬相場でしょう。
本記事では、相続税の申告を税理士に依頼する際の報酬目安を詳しくご紹介します。報酬以外の税理士をチェックするポイントも紹介するため、参考にしてください。

相続の税理士報酬相場は？

相続に関して税理士に依頼するのであれば、その報酬も含めてしっかりとした計画を立てたいと考えるのが自然でしょう。
ここでは、相続の税理士報酬相場について詳しく紹介します。また、高額になりやすいケースも紹介していますので、チェックしてみてください。

相続の税理士報酬の相場は0.5％～1％程度

相続の税理士報酬は、相続した金額の0.5％～1％程度が相場だといえるでしょう。
税理士事務所によって報酬形態に違いはありますが、基本的にはこの間に収まると考えておいて問題無いといえます。

例えば相続した財産総額が7,000万円であれば、350万円～700万円程度が目安です。
逆にこれ以上の金額になりそうであれば、その内訳や理由を確認しておくと良いでしょう。

相続の税理士報酬の内訳

相続の税理士報酬の内訳は、基本的に以下の通りです。
・ 基本報酬
・ 加算報酬
・ その他（書類取り付けにかかった実費や書類作成代行費用など）

通常は基本報酬に案件ごとの条件によって追加される加算報酬、そして戸籍謄本などの取り付けにかかった実費等が加えられて、最終的な報酬になります。
比較的平易な案件であれば加算報酬が追加されないため、相続金額の0.5％程度になることもあるということです。

「成功報酬制度」を設けている場合には注意

税理士事務所の中には、料金形態として「成功報酬制度」を設けているケースがあります。
例えば相続税の分野でいえば、土地の評価や名義預金・名義株の帰属判断などの成果に応じて、成功報酬を行う可能性があるでしょう。

しかし、本来こうした業務を問題無くこなすことは税理士として当然求められることであり「成功」と定義して追加の報酬を求めることはあまり自然とはいえません。
法律違反というわけではありませんが、後で高額な報酬を請求してくる可能性も否定できないため、注意しましょう。

相続の税理士報酬が高くなりやすいケース

税理士の報酬は基本報酬に案件に応じた加算報酬が追加されます。
それでは、いったいどのようなケースにおいて加算報酬が考えられるのでしょうか。
ここでは、税理士報酬に加算報酬が加わり高くなりやすいケースを紹介します。

申告期限が近付いてしまっている

申告金言が3か月以内に近付いてしまっている段階での依頼は、通常よりも高い報酬が請求される可能性があります。
期限まで3か月ない場合は業務に余裕がなくなってしまいます。

期限を過ぎると追徴課税などが発生する可能性があるため、税理士事務所も通常以上の要因を割く必要が出てくることが考えられます。
3か月を切ってしまっている状態では、20％から場合によっては50％程度の追加報酬を別途請求されることも覚悟しておきましょう。

相続に関して揉める要素が複数ある

遺族間で揉める要素が複数ある案件においても、報酬が高くなる傾向があります。
具体的には、以下のようなケースでは報酬が高くなるかもしれません。

・ 法定相続人が2人以上
・ 検認済みの遺言がない
・ 相続人間で争いがある

上記のようなケースでは相続人間で遺産分割協議がうまく進まない可能性があり、結果として業務負担が増えるため報酬が高くなるかもしれません。

その他特殊なケース

ここまで紹介した以外にも、以下のようなケースでは報酬が高くなる可能性があります。

・ 評価する土地の数が多い
・ 評価する土地に特殊性がある
・ 延納や物納の申請が必要
・ 現地調査や訪問が複数回必要
・ 税務調査にも立会をする
・ 農地等の納税猶予の特例の適用をする

上記のような条件に該当する可能性があるのであれば、事前に税理士と相談をしておいた方が良いでしょう。
打ち合わせをしておくことで費用が明確になって予算が立てやすくなるだけでなく、スムーズな申請にもつながります。

相続の税理士を選ぶポイントは報酬だけじゃない

ここまで相続の税理士報酬目安についてお話してきましたが、実際に税理士を選ぶうえでは報酬だけを気にしていては失敗する可能性があります。
報酬を安く抑える代わりに、サービス内容を制限しているケースなどが考えられるためです。
そのため、ここでは相続の税理士を選ぶ際の報酬以外のポイントをご紹介します。

相続が専門分野か

まず大切なのが、相続が専門分野か否かです。
一口に税理士といっても、専門分野は多岐にわたります。
全ての税理士が相続税に詳しいわけではなく、様々なケースに対応できるかどうかは確認してみないとわかりません。

そのため、税理士を探す際にはまず相続を専門としているかどうかで絞っていくことをおすすめします。

税理士・事務所の実績

税理士や税理士事務所の実績から、最適な依頼先を見つけることも大切なことです。
例えば、申告件数実績が年間100件以上ある税理士であれば、経験は十分にあると期待できるでしょう。
また、税務調査率も税理士の実力を図るうえで重要な数値です。

相続税の申告においては全体の10％程度が税務調査の対象となっており、この数字が一定の目安になります。
税務調査率が1～3%程度の税理士であれば、信頼のおける存在だと判断できるでしょう。

書面添付制度に対応しているか

相続税申告の税理士を選ぶにあたっては、書面添付制度に対応しているか否かも重要なポイントです。
書面添付制度とは、税理士が適切な申告内容であるとの趣旨の書面を添付することで、税務調査を回避しやすくなる制度です。

書面添付を行えば100％税務調査をされないわけではありませんが、対応してくれるかどうかによって安心感が大きく違います。
なるべく時間的・精神的負担を減らしたいと考えているのであれば、書面添付制度に対応している税理士事務所を選びましょう。

税金以外にも専門家が在籍しているか

税金以外に関する質問ができるかどうかも、税理士事務所をチョイスするうえでのポイントです。
相続には税金以外にも金融や登記など高い専門性が求められる分野が数多く関わります。
行政書士や司法書士も在籍している事務所であれば複数の専門家に相談しに行く手間が省けますので、チェックするようにしましょう。

親身になったサポートをしてくれるか

親身になったサポートをしてくれるか否かは、基本的ではありますが、非常に重要な要素だといえます。
質問や相談にきちんと答えてくれるのか、税務調査があった場合に対応してくれるのかなど、万全のサポートをしてもらえる先を選ぶべきでしょう。
相続税に関する手続きは多くの人にとって非日常のことであり、全面的に依頼できる税理士事務所を選ぶことで安心感が格段に異なります。

相続を税理士に依頼するなら報酬相場と選び方を確認！

相続税の申告にあたっては、ほとんどの方が税理士に依頼をしています。
税理士報酬は遺産総額の0.5～1％g程度が相場であり、案件の難しさによって報酬額が増えることもあるため注意が必要です。
ただし、税理士を選択する際には報酬だけにこだわらず、実績やサポート内容にも注目することにより、後悔のない相続ができるといえるでしょう。




はじめての相続編集部


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