相続税は、生前に準備をおこなうことによって節税を大幅にできる可能性があります。
残された家族に負担をかけないためにも、相続税に関する対応策を生前に考慮しておくことは重要です。
しかし、何から手を付けたらいいかわからない方も多いでしょう。
本記事では、相続税の対策方法において、多くの方に関連する可能性が高いものについて取り上げます。
また、相続税の対策をおこなう際におすすめの税理士についてもご紹介しますので、参考にしてください。

知っておくべき相続税の3つの対策

ここでは、多くの方が取り組みやすい相続税に関する対策について3つ紹介します。
ぜひ対策できると感じましたら実施してみるのがおすすめです。

年間110万円までの財産を子供や孫に渡すことができる生前贈与

相続税の対策を実施する際に最も知られている対策が生前贈与です。
生前贈与のなかでも年間110万円までの財産について費用をかけず、子供や孫に渡すことができる方法があります。
これを暦年贈与といいます。暦年とは、こよみの上で定めた1年を指し、具体的には1月1日～12月31日です。

暦年贈与とは、年間110万円までは贈与税がかからない、という基礎控除を活用した相続税対策を指します。
贈与税は、年間110万円の基礎控除があります。
そのため、年間110万円での範囲で贈与する分には税金は発生しません。
一方、年間110万円を超えてしまいますと課税されます。
対策方法としては簡単で、年間110万円までの範囲で契約書を作成して贈与するだけです。

このように、贈与税が非課税となる制度を利用することで相続税の対策をおこなうことができます。
たとえば、現金や預貯金などの金融資産を贈与することが容易な方法です。
なお、贈与できる財産に制限はないため、金融資産に限る必要はありません。

暦年贈与をおこなう際には注意点があります。
毎年同様の方に同様の金額を贈与している場合、連年贈与とみなされ税率が上昇します。
そのため、高額の税金がかかる可能性もあるので気を付けましょう。
なお、連年贈与とは毎年贈与をおこなうことを指します。

連年贈与とならないようにするためには3つの対策が有用です。
まず年によって、110万円を超える贈与を行うことで、少しの贈与税を納める対策が挙げられます。
次に、毎年同様の日に振込を行うのではなく、振込時期をずらすのも有用な対策と言えるでしょう。
最後に、贈与する金額を年によって変化させるのもおすすめです。

連年贈与に当てはまらないようにする点に注意し、暦年贈与を行うことで相続税は削減できるでしょう。
ただし、相続開始前の3年以内の贈与に関しては、相続財産として計算しなければいけません。
基礎控除の年間110万円の範囲であったとしても適用されるので注意しましょう。

生命保険における非課税枠を利用して相続税の節税をおこなう

生命保険は、相続が発生した後の家族の生活費を担保してくれるだけではなく、相続税の非課税枠を利用することで節税対策を実施できます。
保険金を受け取る場合、一定額まで非課税になる制度があります。

対策方法は、相続する方が保険金の受取人になることです。
生命保険を利用することによる相続税対策の効果は、2点期待できます。まず生命保険は受取人を指定できるため、法定相続分とは別扱いとなり、特定した相続する方に財産を多く残すことができます。
次に、相続人が保険金を受け取ると、一定額まで非課税となり、節税対策をおこなうことが可能です。
一定額の計算方法は「500万円×法定相続人の数」で算出できます。

注意点として生命保険は、契約者・被保険者・保険金受取人の関係で、課される税金や非課税枠が利用できるかが変わります。
よって生命保険を契約する際は、保険金にかかる税金が相続税となるように 、契約者と被保険者を同じにすることが重要です。
また、保険金の受取人は法定相続人である配偶者もしくは子の形態とするのがおすすめと言えます。

非課税財産を利用して相続税の節税の実施

非課税財産を利用して賢く相続税を節税することも可能です。
たとえば、お墓などの祭祀財産は相続税において非課税財産となります。
祭祀財産とは、祖先を祀るために必要な財産です。
たとえば、家系図や位牌、仏壇、墓碑、墓地などが挙げられます。ここではお墓に絞って解説します。

お墓はおよそ150万円～300万円ほどで購入することができます。
なお、都道府県などによって差はあるでしょう。
お墓を購入しておくことで、相続税が節税できます。

対策方法は、生前に被相続人がお墓を購入することです。
これまでにも説明しましたが、お墓は相続税がかからない財産になる点が相続税の節税となります。
注意点としては3つあります。まず相続後にお墓を購入した場合は、節税にならないため注意しましょう。
次に、お墓を生前に購入したけれど費用を払っていない場合は、債務控除として認められません。
最後に、骨董品として価値があるものは、非課税財産として認められないこともあるので事前に確認しておく方が安心でしょう。

以上から、相続税の対策をおこなう際にお墓を購入する場合は、現金一括で買ってしまうことがおすすめです。 

相続税対策の依頼に向いている税理士

これまでに、多くの方が取り組みやすい相続税の対策方法について3点紹介しました。
他にもさまざまな相続税を節税する方法があります。
また、相続する財産や相続人の状況などによって適切な節税方法は異なるため、事前に専門家である税理士に相談することも大切です。
ここでは、相続税の対策をおこなう際におすすめの税理士について2点紹介します。

正確な試算ができる税理士

事前に相続税を正確に把握したい方は、相続税の試算が適切にできる税理士に依頼すると良いでしょう。

相続税の対策を実施するために相続税の試算をおこなう場合、多くの税理士は簡易的な試算をします。
遺産の規模が小さい場合であれば、簡易的な試算でも充分です。
一方、規模が大きい場合、実際の相続税の金額と大きな開きが発生してしまうことも少なくありません。

そのため、きちんと相続税対策ができていなかったという方も多いです。
遺産規模が大きい場合には、相続税の詳細な試算を実施し、適切な試算結果に基づいて相続税の対策をおこなってくれる税理士に依頼することをおすすめします。

相続税に関する知識が豊富な税理士

相続税を減らしたい場合、相続税申告の実績が多い税理士に依頼することをおすすめします。
節税するための知識を豊富にもっているからです。

相続税の試算金額は税理士によってさほど変わらないと思われている方も少なくないでしょう。
実際のところ、相続税の金額は税理士によって大きく異なることもあります。

税理士によって相続税の金額が変わる理由は、現金・預貯金・有価証券以外の相続財産の評価が難しいためです。
たとえば、不動産の評価は簡単ではありません。
土地の場合だと同様なものはありません。
また、土地の利用方法についても多種多様です。
そのため、税理士によって評価額が大きく異なってしまうことも少なくないでしょう。

以上から、相続税に関する知識が豊富な税理士に依頼することが得策と言えます。

自分に合った適切な相続税対策を実施しよう

生前贈与や生命保険の活用、お墓などの非課税財産の購入を行えば、相続税を削減できることを解説しました。
自分に適した相続税対策を実施することが重要です。
そのため、相続税対策について税理士に相談することも良いでしょう。

税理士によっては、相続税の試算が大きく異なる場合もあります。
そのため、適切な試算結果を把握したい方や、限りなく相続税を減らしたい方は、この記事で紹介した「正確な試算ができる税理士」「相続税に関する知識が豊富な税理士」に依頼することをおすすめします。



はじめての相続編集部


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