贈与には必ず税金がかかってくるイメージがあります。
どういったときに税の対象になり、何であれば対象外なのかをきちんと理解しておくことで、財産分与などの問題に直面した際にスムーズに解決できます。
今回は、夫婦間贈与の際の贈与税や、非課税にする方法を解説しますので参考にしてください。

贈与とは？贈与の種類について

配偶者や親族が亡くなった際に、財産を分け与えてもらうことを指すイメージが強いですが、本来の意味をご存じでしょうか。
実は、普段何気なくとっている受け渡しなどでも実は贈与の分類に入る場合もあるのです。

贈与の意味

贈与の意味は、持っている財産を相手に無償で贈るという意思表示をしたうえで、相手側が承諾した状態をいいます。一種の契約です。

相手がいないと成立しませんし、意思を承諾してもらう必要があります。
一方的な行動だけでは贈与の区分に入りません。

生前贈与と死因贈与

贈与にも色々種類が有ります。
所有者が活きているうちに相手に渡す生前贈与や、所有者が亡くなったことを原因にして引き渡されることを死因贈与と言います。

相手は必ず相続人といった立場にありますが、死因贈与の場合遺言書などが有り相続人以外の人に財産がわたることを遺贈と言います。

夫婦間で見る贈与という行動

夫婦間であれば、良くお金の受け渡しなどのやり取りが発生します。
記念日などには高額な品を贈ったりなどする家庭も少なくないでしょう。

基本的に夫婦間のことだから、会社との取引とは違い税金などは一切かからないと思っている方が殆どだと思います。
ですが、内容によっては例外も有りますので注意が必要です。
日々何気なく行っている行動の中で、どういった状況が贈与税の対象になるのか、税金をかけなくて済むのはどういった場合なのかを細かく見ていきます。

金銭の受け渡し

たまにお金が必要になって、パートナーからお小遣い程度の金額を借りることはよくある話です。
もちろんこんな細かな部分まで贈与税は関係してきませんが、一気に金銭の受け渡しを行う場合は注意が必要です。

例えば、離れて暮らしていて、生活に必要なお金を口座間でやり取りする場合、少額であれば生活費の一部としてみなされますが、数百万や数千万を超えてくるやり取りですと贈与税の対象になる可能性があります。

税務署は過去の取引などもきっちり調べる力を持っていますので、うっかり何気なく行ってしまっている場合、さかのぼって税金がかけられる可能性があります。

受け渡しの際は、金額などの注意しながら行いましょう。

プレゼント

誕生日や記念日に何かプレゼントをすることも多いでしょう。
なかなか高額なものを送ってあげられる機会は無いと思いますが、奮発して高い物を贈ろうとしている場合には注意が必要です。

プレゼントなどでは、110万円を超えるものに税金がかかってきます。
普段のし好品でここまで高額なものはあまりありませんが、特に注意するべき品は車です。

家に既に一台車が有りながらも、プレゼントでもう一台購入した際には贈与税がかかってきます。
所有者の名義で購入したとしても、その所有者が亡くなった時には相続税の対象物として計算されますので、逃れることはできません。

プレゼントをする際も、金額を考えて行動することが大切です。

金融資産

例えば毎月生活費をもらっていて、その中からコツコツためたお金で金融資産を購入したとします。
毎月貰っているお金は、そもそも貰うだとか渡すと言った概念が無いので贈与税の対象となりませんが、貯めていたお金を生活費とは別の目的で使用した場合注意が必要です。

夫婦間で妻がすべてのお金の管理をしているパターンがあります。
ですが、夫に相続が発生した場合、夫の財産とみなされ相続税の対象となります。
本来相続税の対象でありながら贈与税を払わずに、妻名義の何かを購入していることで税金を納めていないというように認識されます。

自分名義の財産で自分名義の金融資産を購入するのは問題ないですが、ここの線引きを間違えると税金の対象となります。

夫婦間で贈与税がかからないパターン

夫婦間のやり取りの中でも贈与税の対象にならない場合が存在します。
普段から意識しておくことで、知らず知らずにかかっていた税金の負担を軽くできる場合があります。

どのパターンが対象外になるのか、正しい知識を持つことで損のないやり取りを実現できるようにしましょう。

生活費や教育費など

生きていくために必要なお金には贈与税は発生しません。
夫婦には主に3つの義務が求められています。

同居義務、扶養義務、協力義務です。
この3つのうち、扶養義務は夫婦が同じ水準での暮らしができるように主に収入のあるものが配偶者や子供の生活費及び教育費を負担することです。
つまり、最低限人間として人間らしい生活をしていくうえで欠かせない内容であれば贈与税がかかりません。

また、夫婦になる前の結婚式などの費用も生活をしていくうえで必要とみなされているため贈与税の対象にはなりません。
あまりに高額で生活するのに必要不可欠であると判断されない場合は贈与税がかかってくるので、奮発したプレゼントなどには注意するようにしましょう。

年間110万円までの贈与

財産の贈与が行われた場合、その金額のうち110万円を差し引いたものに贈与税がかかってきます。
ですが、110万円を引いた後に残るものがゼロだった場合贈与税の対象外となります。

つまり、110万円の基礎控除枠を利用した「暦年贈与」という扱いとなり、年間110万円までのやり取りであれば贈与税を発生させずに行うことができます。

暦年贈与には回数制限がありませんので、長年にわたり分割して贈与していく事で相続財産にかかる税金の負担を軽くすることができます。

定期贈与とみなされないためには、暦年贈与をするたびに贈与契約書を交わして銀行口座の取引履歴が残るようにしておきましょう。

20年以上婚姻期間がある夫婦

贈与税の配偶者控除枠に特例が設けられています。これはどんな夫婦が対象になるかと言うと、婚姻期間が20年以上の場合です。
長年連れ添ったご褒美ではありませんが、居住用の不動産の購入資金の場合、最大で2000万円まで特別控除が受けられます。

2000万円の特別控除に加えて、暦年贈与の110万円を加えることで実質2110万円までが贈与税の対象ではなくなります。

特に生前贈与などを考えている方は、この枠をどう効果的に使うかを考えながら行動に移したほうが負担を軽減できます。

対象の不動産は、贈与された後翌年の3月15日まで住み続けており、その後も住み続ける見込みがある場合対象外となります。
これは税金対策のために住むつもりのない不動産を購入することを抑制するためです。

まとめ

財産を共有していくのは、生活するうえで必要な事です。
日常普通に生活しているうえでは何の問題も有りませんが、時に大きなお金が必要になったり、大切なイベントなどが有ると、お金の使い方を意識しておかないと余計な税金がかかってしまいます。

贈与税に関する正しい知識を身に付けて、対象と対象外を知ることで確実に回避できる方法を身に付けられます。
税金は、手続きを間違えると後から追徴課税などペナルティーが大きな案件です。
それぞれ負担も大きくなるので、慎重に行動するのがベストです。



はじめての相続編集部


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