故人が亡くなった後は葬儀・告別式を行い、市区町村役場でさまざまな手続きを行う必要があります。
そして財産相続をして相続税を払わなければなりません。
相続税とは、相続により財産を取得した人が財産額に応じて支払う税金のことです。
相続税は、故人が亡くなってから10か月以内という期限の中で現金で一括納付する必要があります。
相続税を納付すると一言で言っても膨大な資料を集めなければならず、その点でも相続は大変なものだと考えられているのです。
ただし、相続税が無税になる場合があります。
この記事では、相続税が無税になる場合と非課税限度額、さらに事前に行うことができる節税対策について解説します。

相続税はいくらまで無税？

相続税が無税となるかどうかにはいくつかの基準があります。
遺産額はケースバイケースなので、どこからが無税になってどこから税金が発生するのか、計算方法によってはその基準点も変わってくるのです。
ここでは、相続税が無税になる条件について解説します。

遺産額が3,000万以下ならすべて無税

遺産額が3,000万以下の場合、相続税は無税となるように法律で定められています。
そのため、ほとんどの人の場合相続税は無税になります。相続税の申告自体も必要ありません。
平成29年の統計によると遺産額の平均は約1,400万円となっており、この額でいくと無条件で相続税が無税となることがわかります。
その割合は相続を受けた人のうち90％以上です。

遺産額が3,000万以上の場合はどうなるの？

遺産額が3,000万以上でも、相続税法で定められている基礎控除額の範囲内であれば相続税は無税となります。
この基礎控除額は法定相続人の人数によって決定。以下、詳しく解説します。

相続税の基礎控除額とは？

相続税の基礎控除額は以下の計算式によって求められます。

3,000万円＋(600万円×法定相続人の人数)

上記の人数が何人かによって基礎控除額は変わります。
このようにどんなケースでもかならず基礎控除というものはあるので、3,000万円以上だからといって絶対に相続税を払わなくてはいけないということではない、ということを念頭に置いておきましょう。

非課税の限度額とは？

相続税が非課税となる限度額は基礎控除額の範囲内となりますが、その他にも非課税の対象となる制度があるのです。
ここでは、相続税が非課税となる制度について解説します。

基礎控除と法定相続人とは？

相続税の基礎控除というのは非課税の対象です。
基礎控除額は法定相続人の人数によって額が定められています。
遺産額からこの基礎控除額を引いた金額が相続税の対象となりますが、遺産額が基礎控除額以内であれば無税となります。

例えば4,000万円の遺産があり、それを配偶者と子2人が受け取るという場合、基礎控除額は4,800万円となります。
4,000万円の遺産から4,800万円を引くとマイナスになるので、この場合には相続税を払う必要はありません。

法定相続人とは、民法で財産を相続する権利があると定められた人のことです。
被相続人の配偶者や血族が主な法定相続人となります。親族が多い場合、どこまでが法定相続人になるのかと不安になる部分ですが、順位や相続割合はすべて民法によって定められているのです。

配偶者への非課税はいくら？

配偶者が相続した遺産のうち遺産額が「1億6,000万円」より少ない、または「法定相続分の範囲内」であれば非課税です。
そのため、配偶者は非課税となることがほとんどです。
ただし、配偶者控除を受けるためには、非課税の条件を満たしていたとしても相続税の申告手続きが必要なので、忘れずに申告をしましょう。

贈与税の非課税はいくら？

贈与税の非課税制度を利用すれば、遺産総額を減らすことができ、相続税が非課税になることもあります。
例えば、贈与者が受贈者に金融機関を通じて「教育資金の一括贈与の契約」をして贈与すれば受贈者一人当たり最大で1,500万円まで贈与税が非課税となります。

相続税を無税にする為の節税対策について

相続税を無税にするために事前に節税対策をすることをおすすめします。
相続税には基礎控除を始め、さまざまな種類の控除が設けられているのです。
相続税は生前の準備次第で無税にできる可能性のある税金と言えます。
相続税は相続財産の合計額に対して課税されます。
なので、節税したいと思うのであれば、できる限り相続される財産の合計額を小さくすることが基本です。
ここでは、相続税を無税にするための具体的な節税対策をご紹介しますので、できることがあれば実行していきましょう。

生前贈与で節税対策

相続税の節税対策で最も有効なのが生前贈与です。
生前贈与とは生きている個人が相続する人に財産を無償で渡すことを指します。
生前贈与の際は贈与税がかかりますが、贈与税の基礎控除として年間110万円の非課税枠があります。
年間110万円を超えると贈与税がかかり、税率は相続税の税率より高くなってしまうので注意が必要です。
例えば、相続人5人に対して年間110万円ずつの生前贈与を10年間続けた場合は5.500万円の財産を贈与税なしで譲ることができます。
生前贈与を行う際は贈与契約書を作成する必要がありますので、その点だけ注意しましょう。

生命保険で節税対策

相続税対策に生命保険の活用はとても有効です。
その理由として、生命保険金は相続財産に含まれないため、生命保険金を受け取った相続人の固有の財産となります。
相続税が課税されますが非課税枠として「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。
例えば法定相続人が3人いれば1,500万円までは相続税がかからないということです。

故人が亡くなった後にすぐに保険金を受け取れるのも魅力です。
何故なら相続税は故人が亡くなってから10か月以内に現金一括で支払わなければならないからです。
手元に現金があると安心です。

事前に専門家に相談しましょう

相続税が実際に発生した場合、その膨大な書類集めや書類作成は大変です。
そのため、多くの人は税理士事務所に相続税申告書の書類の作成代理を依頼することになります。

残された人が大変な思いをする前に、専門家に相談して相続税に対しての知識を蓄え節税対策をしておけば、まず相続税が発生するものなのかもわかりますし、相続税を無税に近づけるための方法も教えてもらえる可能性があるでしょう。

ただし、税理士事務所によって得意分野が違うので、相続税対策に強い税理士事務所を選ぶことが大切です。
「相続税対策のキャリアが豊富」「財産の正確な試算ができる」「生前贈与の手続きに詳しい」「生命保険に精通している」の条件を満たしている税理士事務所を選べば安心です。

不動産の専門家に相談する事も節税対策として有効と言えます。
財産の中で不動産が占める割合が大きいからです。節税も納税も不動産を中心として行うにもかかわらず、不動産に詳しい税理士事務所は少ないのが現実です。
そのため理士事務所だけでなく、不動産の専門家に相談するのも選択肢としましょう。

節税対策として不動産投資を検討する場合も事前に不動産の専門家に相談するのがおすすめです。

相続税が発生して慌てないように

事前に相続税の節税対策をしておかないと、実際に相続税が発生してから慌てることになってしまいます。
事前にしっかりと節税対策をしておけば無税にすることも難しくありません。
準備の有無により、数百万円、数千万円というとても大きな額のお金が節約できるかどうかが変わってくるのです。

相続税の納付においては、遺産がたくさんある人ほど遺族の負担が大きくなります。
残される人を想うのであれば、事前に節税対策をしておくことはとても大切です。
専門家に相談するなどして、来るべき相続に備えて今できることを考え、行動に移していきましょう。




はじめての相続編集部


情報提供と専門家マッチングで円滑な相続税の手続きをサポートすることをミッションに掲げた、マッチングWebメディア「はじめての相続」の編集部です。
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